成果を出すマーケティング部門の組織図とは?基本の型と国内企業の成功事例を解説

業務の肥大化で役割分担が曖昧になり、営業部門との連携不足に悩んでいませんか。成果を出すマーケティング部門の組織図は、単一商材なら専門性を高める「機能別」、複数商材なら素早い意思決定ができる「製品・サービス別」のように、自社の事業構造に合わせて4つの基本型から選定します。

この記事で分かること

  • マーケティング部門における4つの組織の型と選び方
  • BtoBとBtoCで異なる役割分担と営業連携の仕組み
  • 全社戦略の整理から始める組織構築の5つのステップ

さらにBtoBはインサイドセールスを含む分業体制、BtoCはブランド単位の体制を組むのが有効です。本記事で自社のKGIに基づく5つの設計手順を把握すれば、部門間の壁をなくし、売上を最大化する組織体制を構築できます。

マーケティング部門の組織図を見直すべき理由と重要性

マーケティング部門の組織図を見直すべき最大の理由は、市場環境や顧客の行動変化に合わせて最適なリソース配分を行い、事業成長を加速させるためです。従来の組織体制のままでは、多様化するデジタル施策や複雑化する顧客接点に対応しきれず、施策の遅れや部門間の連携不全を引き起こします。

組織図を現在のビジネスモデルに合わせて再設計することで、誰がどの業務に責任を持つかが明確になり、マーケティング活動全体の投資対効果を高めることができます。見直しが求められる具体的な背景と重要性は、下表のとおりです。

見直すべき理由 従来の組織が抱える課題 組織図の見直しで得られる効果
デジタル化と購買行動の変化 オンラインとオフラインの施策が分断され、一貫した顧客体験を提供できない 顧客接点を統合管理し、購買プロセス全体を通じた最適なアプローチが可能になる
業務領域の拡大と専門化 担当者の役割が曖昧になり、特定の人材への業務集中や対応漏れが発生する 専門領域ごとの役割と責任が明確になり、業務効率と施策の質が向上する
他部門との連携不全 獲得した見込み客の情報が営業部門へ適切に引き継がれず、商談化率が低迷する 部門間の情報共有ルートが確立され、売上創出に向けた連携が強化される

デジタル化と購買行動の変化への対応

デジタル技術の普及により顧客の購買行動が変化したため、企業はオンラインとオフラインを統合したマーケティング組織へ移行する必要があります。顧客は商品やサービスを購入する際、検索エンジンやSNS、口コミサイトなど複数のチャネルを横断して自ら情報収集を行うようになりました。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表しているDX動向2024においても、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革や顧客起点の価値創出に取り組む重要性が示されています。BtoCだけでなくBtoBの取引においても、担当者が営業を受ける前にウェブサイト上で比較検討を済ませるケースが一般的です。

このような変化に対応するためには、従来の広告宣伝やイベント企画といった単発の施策ごとに分かれた組織ではなく、顧客の購買プロセス全体を一気通貫で設計・管理できる組織体制への再編が不可欠です。具体的には、SEO(検索エンジン最適化)やWeb広告運用、コンテンツ制作、MA(マーケティングオートメーション:見込み客の行動を可視化し育成を自動化するツール)の運用など、デジタル領域のタッチポイントを連動させる機能を組織図上に明確に位置づけることが求められます。

役割と責任の明確化による業務効率の向上

組織図を通じて各担当者の役割と責任範囲を定義することは、業務の属人化を防ぎ、部門全体の生産性を高めるために不可欠です。マーケティング部門が担う業務は、市場調査や企画立案だけでなく、GA4(Googleアナリティクス4:ウェブサイトやアプリのアクセス解析ツール)を用いたデータ解析、LP(ランディングページ:広告などの遷移先となる縦長のウェブページ)の改善、SNS運用など多岐にわたります。

組織図上でこれらの専門業務の担当部署やレポートライン(指示・報告の系統)が曖昧な状態では、業務の重複や対応漏れが頻発します。役割を明確化することで改善される具体的な業務課題は以下のとおりです。

  • 施策の優先順位付け:各チームの管轄領域が定まることで、取り組むべき施策の判断基準が明確になり、意思決定のスピードが上がる
  • 専門スキルの蓄積:データ分析や広告運用などの専門業務を専任化することで、ノウハウが組織内に蓄積されやすくなる
  • 評価基準の透明化:役割に応じた目標が設定されるため、個人の成果を適切に評価できるようになる

このように、機能ごとの役割分担を組織図に反映させることで、少人数のチームであっても無駄のない業務遂行が可能になります。

営業部門や他部署との連携強化

マーケティング部門の成果を最終的な売上に結びつけるには、営業部門やカスタマーサポート部門など他部署との連携を前提とした組織設計が重要です。マーケティング部門がどれほど多くのリード(見込み客)を獲得しても、その後の商談や契約、既存顧客のフォローアップを担う他部門と情報が分断されていては、企業の利益にはつながりません。

組織図を見直す際は、自部門の内部構造だけでなく、隣接する他部門との接続点を明確に定義する必要があります。例えば、獲得したリードの温度感を高めて営業部門へ引き渡すインサイドセールス(内勤営業)の機能をどの部門に配置するか、あるいは商品開発部門へ顧客の声をフィードバックするルートをどこに設けるかといった設計です。

部門間の壁を越えて顧客情報を共有し、共通の売上目標に向かって連動できる組織図を構築することが、全社的なマーケティングの成果を最大化する鍵となります。

マーケティング部門の組織図における4つの基本の型

マーケティング部門の組織図における4つの基本の型

マーケティング部門の組織図には、「機能別」「製品・サービス別」「市場・ターゲット別」「マトリックス型」という4つの基本の型が存在します。自社の事業規模や扱う商材の数、ターゲット層の広がりに合わせて最適な型を選択することで、意思決定の迅速化やリソース配分の最適化を実現できます。

企業が成長するにつれて、検索エンジン最適化(SEO:検索結果で自社のウェブサイトを上位に表示させる施策)や広告運用、ランディングページ(LP:訪問者の申し込みや購入を促す単一ページ)の改善、GA4(Google Analytics 4:Googleが提供するアクセス解析ツール)によるデータ解析など、マーケティングの業務領域は細分化します。これら多岐にわたる業務を誰がどのように分担し、誰が最終的な責任を持つのかを定めるのが組織図の役割です。

4つの基本の型における構造や向いている企業の特徴は、下表のとおりです。

組織の型 組織構造の基準 主なメリット 主なデメリット 向いている企業の特徴
機能別組織 業務の専門機能(SEO、広告、広報など) 専門知識の蓄積と業務の標準化が進みやすい 部署間の連携不足や全体最適の欠如が起きやすい 単一商材を扱う企業、少人数の組織
製品・サービス別組織 取り扱う商材やブランド単位 商材ごとの意思決定が速く、収益責任が明確になる 組織間で同じ業務やツール導入の重複が発生しやすい 複数の異なる商材やブランドを展開する企業
市場・ターゲット別組織 顧客の業種、企業規模、地域などの属性 顧客の課題に深く寄り添った施策を展開できる 市場環境の変化に応じた組織改編の負荷が大きい ターゲット層ごとに購買プロセスが大きく異なる企業
マトリックス型組織 機能軸と商材軸(または市場軸)の掛け合わせ 高い専門性の発揮と商材・市場への最適化を両立できる 指示系統が複数になり、現場の混乱や調整コストが増す 多角化が進み、高度な専門人材を多数抱える大企業

機能別組織の特徴とメリット・デメリット

機能別組織とは、広告運用、コンテンツ制作、市場調査、広報・PRといった「業務の専門機能」ごとにチームを編成する最も基本的な組織形態です。同じ専門領域を持つメンバーが1つの部署に集まるため、業務ノウハウの共有やスキルの標準化が迅速に進むという理由から、多くの企業で最初に導入されています。

たとえば、デジタルマーケティングの部署内に「SEOチーム」「Web広告運用チーム」「メールマーケティング・CRM(顧客関係管理:顧客情報を一元管理し関係性を構築する手法やシステム)チーム」「アクセス解析チーム」を配置する形が該当します。各チームのリーダーは該当領域の専門知識に精通しているため、実務担当者の育成や制作物の品質管理を高い水準で行えます。

機能別組織における具体的なメリットとデメリットは、以下のとおりです。

  • メリット:同じ業務を行う担当者が集約されるため、ツールの重複契約を防ぎ、外部パートナー(広告代理店や制作会社など)の管理を一本化してコスト効率を高められる
  • メリット:SEOのアルゴリズム変動や広告媒体の仕様変更といった専門性の高い最新トレンドをチーム内で即座に共有し、実務へ反映できる
  • デメリット:各チームが自部署の目標(セッション数や広告のクリック単価など)の達成のみを優先し、部門間の壁が生まれることで最終的な売上貢献への意識が薄れやすい
  • デメリット:商材の数が増えた際、どの商材にどれだけのリソースを割くかという優先順位の調整に時間がかかり、施策の実行スピードが落ちる

この型は、単一の製品・サービスを提供している企業や、マーケティング部門の立ち上げ期であり限られた人数で効率的に業務を回したい企業に適しています。

製品・サービス別組織の特徴とメリット・デメリット

製品・サービス別組織とは、自社が展開する商材やブランドごとに独立したマーケティングチームを配置する組織形態です。商材ごとに市場環境や競合他社が異なる場合、1つのチームが企画から集客、改善までを一貫して担当する方が、市場の変化に素早く対応できるため採用されます。

具体例として、人事労務ソフトと会計ソフトという2つの異なるクラウドサービスを提供するBtoB企業の場合、「人事労務ソフト専任マーケティンググループ」と「会計ソフト専任マーケティンググループ」に分ける構成が挙げられます。各グループの中に広告担当者やイベント企画担当者、LP改善担当者が配置され、それぞれの商材の売上やリード(見込み客)獲得数に対して明確な責任を負います。

製品・サービス別組織のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

  • メリット:商材ごとの責任者(プロダクトマネージャーやブランドマネージャーなど)に権限が集中するため、キャンペーンの実施や予算配分の変更に関する意思決定が迅速になる
  • メリット:特定の商材に関する深い知識がチーム内に蓄積され、開発部門やその商材を担当する営業部門との連携がスムーズになる
  • デメリット:各商材チームが個別に広告運用やコンテンツ制作を行うため、全社で見ると業務の重複が発生し、人件費やシステム利用料などのコストが膨らみやすい
  • デメリット:同じスキルを持つ専門人材が別々のチームに分散するため、GA4の高度な分析手法や最新の広告運用ノウハウなどが組織全体で共有されにくくなる

この組織形態は、ターゲット層や価格帯がまったく異なる複数の商材を展開している企業や、新規事業を既存の主力事業とは切り離して急速に成長させたい企業に向いています。

市場・ターゲット別組織の特徴とメリット・デメリット

市場・ターゲット別組織とは、アプローチする顧客の規模、業種、地域、年齢層といった「市場やターゲットの属性」を基準にチームを分ける組織形態です。同じ製品であっても、顧客の属性によって抱える課題や購買に至るまでの意思決定プロセスが大きく異なる場合、顧客視点に立った深いコミュニケーションを実現するために有効です。

たとえば、BtoBのITシステムを提供する場合、従業員数1,000人以上の大企業(エンタープライズ)と、数十人規模の中小企業(SMB)では、導入時に重視されるポイントが異なります。大企業向けチームではセキュリティ要件を満たすホワイトペーパー(お役立ち資料)の作成や経営層向けの個別セミナーを企画し、中小企業向けチームでは即日導入の手軽さを訴求するWeb広告や無料トライアルへの誘導を強化するといった具合に、施策を完全に分けて運用します。

市場・ターゲット別組織のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

  • メリット:特定の業界動向や顧客層のインサイト(購買行動の根底にある本音や動機)を深く理解できるため、ターゲットに響くメッセージの作成や効果的なチャネル選定が可能になる
  • メリット:営業部門も「大企業向け営業部」「中小企業向け営業部」のように顧客属性別で分かれているケースが多く、マーケティング部門と営業部門の連携体制を構築しやすい
  • デメリット:特定の市場が縮小した際や、新たなターゲット層を開拓する際に、組織の再編成や人員の配置転換に大きな労力がかかる
  • デメリット:同じ顧客に対して自社の別商材を提案するクロスセル(関連商品の併売)を行う際、担当部署間の顧客データの引き継ぎやアプローチの調整が複雑になる

この型は、単一または少数の商材を、多様な業種や幅広い企業規模、あるいは国内外の異なる地域に向けて展開している企業に最適です。

マトリックス型組織の特徴とメリット・デメリット

マトリックス型組織とは、「機能別」「製品・サービス別」「市場・ターゲット別」のうち2つの軸を縦軸と横軸に掛け合わせて編成する組織形態です。専門知識の高度な蓄積と、商材や市場に応じた迅速な施策展開という双方の利点を同時に追求するために用いられます。

具体的には、縦軸に「SEOグループ」「Web広告グループ」「データ解析グループ」といった機能別の専門部署を置き、横軸に「製品Aプロジェクト」「製品Bプロジェクト」を配置する構造です。実務担当者は、普段はSEOグループに所属して最新の検索エンジン動向を研究しつつ、同時に製品Aのマーケティング担当としても任命され、製品Aの集客目標達成に向けて業務を遂行します。

マトリックス型組織のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

  • メリット:各機能のスペシャリストが商材ごとのチームに参画するため、質の高い専門スキルを維持しながら、商材の特性に合わせた一貫性のあるマーケティング施策を実行できる
  • メリット:新製品の立ち上げや重点市場の変更があった際、既存の機能別組織から必要な専門人材を柔軟にアサイン(割り当て)して迅速にチームを組成できる
  • デメリット:1人の担当者に対して「機能部門の上長」と「製品プロジェクトの責任者」という2人の上司が存在することになり、指示内容の食い違いや業務の優先順位をめぐる混乱が生じやすい
  • デメリット:部門横断の会議や進捗報告の機会が増えるため、社内調整に多くの時間を奪われ、意思決定のスピードが低下するリスクがある

マトリックス型組織を機能させるには、業務の評価権限をどちらの上長が持つのか、予算の決裁権はどこにあるのかといったルールを事前に細かく定義しておくことが不可欠です。そのため、複数の事業部を持ち、かつ各領域の専門人材が十分に揃っている大企業向けの組織形態といえます。

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BtoBとBtoCで異なるマーケティング部門の組織図

BtoBとBtoCで異なるマーケティング部門の組織図

BtoBとBtoCのマーケティング部門の組織図は、顧客の購買プロセスや意思決定に関わる人数の違いに合わせて、全く異なる構造で設計されます。BtoBでは営業部門と連動して見込み客を育成する分業体制が主流であるのに対し、BtoCではブランド価値の最大化と直接的な購買促進を軸とした体制が組まれるためです。

法人を対象とするBtoBは、検討期間が長く複数の決裁者が関与するため、マーケティングから営業、導入後の支援までを段階的に引き継ぐ組織が適しています。一方、一般消費者を対象とするBtoCは、個人の感情やライフスタイルが購買に直結するため、商品企画からプロモーション、店舗や通販での販売までを一貫して管理する組織が求められます。両者の組織構造における主な違いは下表のとおりです。

比較項目 BtoBのマーケティング組織 BtoCのマーケティング組織
主な組織の型 ザ・モデル型(プロセス分業型) ブランドマネージャー制・チャネル連動型
最優先の役割 見込み客(リード)の獲得と育成、商談機会の創出 ブランドの認知拡大、新規購買の促進、リピート化
主な連携部門 インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセス 商品開発部門、EC部門、リテール(店舗営業)部門
重視する指標(KPI) 獲得リード数、有効商談数、受注率、解約率 ブランド認知度、新規購入者数、顧客単価、LTV(顧客生涯価値)

BtoB企業のマーケティング組織図とザ・モデル型の特徴

BtoB企業のマーケティング組織図では、営業プロセスを4つの段階に分け、それぞれの専門部隊が連携する「ザ・モデル(The Model)型」の組織体制が広く採用されています。見込み客の獲得から受注後の定着支援までを部門間で分業し、各段階の数値指標を可視化することで、事業全体の売上を効率的に伸ばせるからです。

従来のBtoB企業では、マーケティング部門が集めた名刺情報を営業部門へ渡すだけで役割を終えてしまい、その後の追客状況が把握できない課題がありました。ザ・モデル型の組織図では、以下の4部門を直列に配置し、SFA(営業支援システム)やMA(マーケティングオートメーション:見込み客の行動を自動で記録・分析し育成するツール)を用いて顧客データを一元管理します。

  • マーケティング:SEO(検索エンジン最適化)やWeb広告運用、展示会出展などを通じて見込み客の情報を獲得する
  • インサイドセールス(内勤営業):獲得した見込み客へ電話やメールで接触し、購買意欲を高めて商談の約束を取り付ける
  • フィールドセールス(外勤営業):商談化した顧客に対して具体的な提案や見積もり提示を行い、契約を締結する
  • カスタマーサクセス(顧客の成功支援):契約後の顧客に対して導入支援や活用提案を行い、継続利用や追加契約を促す

インサイドセールスやフィールドセールスとの連携

BtoBの組織図を機能させるには、マーケティング部門とインサイドセールス、フィールドセールスとの間に、見込み客を引き渡す明確な基準を設けることが不可欠です。基準が曖昧なまま見込み客を引き渡すと、購買意欲の低い相手に営業時間を割くことになり、商談化率や受注率が低下します。

具体的には、マーケティング部門が集めた見込み客のうち、MAツール上の行動履歴(料金ページの閲覧や導入事例資料のダウンロードなど)と属性情報(役職や企業規模など)から、営業が接触すべき見込み客(MQL:Marketing Qualified Lead)を定義します。インサイドセールスはこのMQLに対してヒアリングを行い、予算や導入時期などの条件を満たした案件のみを、営業が商談すべき見込み客(SQL:Sales Qualified Lead)としてフィールドセールスへ引き継ぎます。

なお、組織図上におけるインサイドセールスの配置場所は、企業の課題によって以下の2通りに分かれます。

  • マーケティング部門の配下に置く場合:ホワイトペーパー(お役立ち資料)の内容やWeb広告の訴求軸と、架電時のトーク内容を一致させやすく、商談数を増やしたい段階に適している
  • 営業部門の配下に置く場合:フィールドセールスとの情報共有が密になり、商談の質や受注率を高めたい段階に適している

カスタマーサクセスを含めた一気通貫の体制

サブスクリプション(継続課金)型サービスや継続取引を前提とするBtoB企業では、受注後の顧客を支援するカスタマーサクセス部門をマーケティングと連動させる組織図が有効です。新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客の解約防止や上位プランへの移行(アップセル)、関連商品の追加購入(クロスセル)が収益の柱となるためです。

組織図において、マーケティング部門とカスタマーサクセス部門を同じ統括責任者(CRO:最高収益責任者など)の配下に置くことで、契約前後の顧客データを分断せずに活用できます。例えば、カスタマーサクセス部門が把握した「顧客が製品導入後に直面しやすい課題」や「高い成果を出している企業の活用方法」をマーケティング部門へ共有します。マーケティング部門はその情報を基に導入事例記事を作成したり、LP(ランディングページ:広告などの遷移先となる縦長のWebページ)の訴求内容を改善したりすることで、長期的に利用し続けてくれる可能性の高い見込み客を最初から集客できるようになります。

BtoC企業のマーケティング組織図とブランドマネージャー制

BtoC企業のマーケティング組織図では、特定のブランドや商品群ごとに責任者を配置する「ブランドマネージャー制」を軸に、プロモーションや販売チャネルの専門部隊を組み合わせる構造が一般的です。消費者の多様なニーズや流行の移り変わりに迅速に対応しながら、ブランドの世界観や価格戦略に一貫性を持たせる必要があるためです。

BtoCでは、商品企画、パッケージデザイン、価格設定、広告宣伝、店頭での陳列方法などがすべて消費者の購買意欲に影響します。これらを別々の部署が独自の判断で進めると、ブランドイメージが統一されません。そのため、ブランドマネージャーが該当商品の売上と利益に対する最終責任を持ち、社内の専門チームや外部の広告代理店を横断的に指揮する組織図が組まれます。

プロモーションとCRMの役割分担

BtoCのマーケティング部門内では、新規顧客の獲得を担う「プロモーション(集客)チーム」と、既存顧客の維持・育成を担う「CRM(顧客関係管理)チーム」を明確に分けて配置します。未購入の消費者に商品を認知させて初回購入を促す業務と、一度購入した顧客にファンになってもらい再購入を促す業務とでは、用いる手法や分析すべきデータが全く異なるからです。

両チームの具体的な役割と担当業務、および追跡する指標は下表のとおりです。

チーム名 主な役割 担当する具体的な業務・施策 主な追跡指標(KPI)
プロモーションチーム ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得 テレビCM、SNS広告・検索連動型広告の運用、インフルエンサー起用、LP改善、キャンペーン企画 CPA(顧客獲得単価)、新規購入者数、コンバージョン率(CVR)
CRMチーム 既存顧客の維持とLTV(顧客生涯価値)の最大化 メールマガジンやLINE公式アカウントの配信、会員ランク制度の設計、同梱物の企画、休眠顧客の掘り起こし リピート率、購入頻度、平均顧客単価、解約率

この2つのチームを同一のマーケティング部門内に並べて配置することで、獲得から育成までの予算配分を最適化できます。例えば、CRMチームの分析によって「特定のキャンペーン経由で入会した顧客は2回目以降の継続率が高い」と判明した場合、プロモーションチームはそのキャンペーンの広告予算を増額するといった連携が可能になります。

ECやリテール部門とのシナジー創出

店舗と自社通販の双方を持つBtoC企業では、EC(電子商取引)部門とリテール(実店舗の営業・販売促進)部門の垣根をなくし、顧客データを統合して扱うOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)型の組織図へ移行するケースが増えています。スマートフォンアプリやSNSで商品の口コミを調べてから実店舗で購入したり、実店舗で実物を確認してからECサイトで購入したりするなど、消費者がオンラインとオフラインを区別せずに行き来しているからです。

もしEC部門とリテール部門が別々の組織として自部門の売上だけを追求すると、社内での顧客の奪い合いが生じます。店舗スタッフが接客して商品の魅力を伝えたにもかかわらず、顧客がその場でECサイトの割引クーポンを使って購入した場合、店舗側の売上として評価されなければ、店舗スタッフはアプリの案内やECサイトの誘導に消極的になります。

こうした弊害を防ぐには、マーケティング部門の傘下にECとリテールの販促機能を統合するか、両部門を横断して顧客体験を設計する「CX(カスタマーエクスペリエンス:顧客体験)推進室」のような組織を設置します。そのうえで、GA4(Googleアナリティクス4:Webサイトやアプリの行動解析ツール)によるECサイトの行動データと、店舗のPOS(販売時点情報管理)レジや共通ポイントカードの購買履歴を、CDP(カスタマーデータプラットフォーム:顧客一人ひとりの属性や行動データを統合・管理する基盤)に集約します。また、店舗での会員登録後にECサイトで購入された売上の一部を店舗の評価にも加味するルールを設けることで、全社で売上を最大化する体制が整います。

国内企業のマーケティング部門の組織図と成功事例

国内企業のマーケティング部門の組織図と成功事例

国内の先進企業は、市場環境や商材特性に合わせてマーケティング部門の組織図を柔軟に再編し、事業成長を実現しています。各社は単なる広告宣伝の枠組みを超え、顧客データの一元管理や製品開発、営業部門との連携を組織構造に組み込むことで競争力を高めています。

国内企業4社の組織体制の特徴は下表のとおりです。

企業名 事業領域 採用している組織構造の特徴 組織再編による主な成果
花王株式会社 BtoC(日用品・化粧品) ブランド軸とデジタルなどの専門機能軸を掛け合わせた体制 個別ブランドの収益性向上と全社的な知見の共有
株式会社資生堂 BtoC(化粧品) オンラインとオフラインの顧客データを統合管理する体制 店舗とECを横断した一貫性のある顧客体験の提供
トヨタ自動車株式会社 BtoC(自動車・モビリティ) 製品軸から地域・顧客接点軸へ移行し販売店と直結する体制 購買から利用後までを見据えた長期的な関係構築
株式会社スマートHR BtoB(クラウド人事労務ソフト) ターゲット企業の従業員規模別に細分化した分業体制 市場セグメントごとに最適化された効率的な商談創出

花王株式会社のブランド価値を高める組織体制

花王株式会社は、ブランドごとの事業責任を明確にしつつ、デジタルやクリエイティブの専門組織が横断的に支援する体制を構築しています。日用品や化粧品など多岐にわたる製品群において、変化の激しい消費者ニーズに迅速に対応し、個別のブランド価値の最大化と全社的なマーケティングの高度化を両立させるためです。

具体的な役割分担として、各ブランドを担当する部門が商品企画からプロモーション、損益管理までの一貫した責任を持ちます。一方で、全社共通のマーケティング機能部門が、SNS運用やWeb広告の最適化、消費者データの解析といった高度な専門知識を各ブランドへ提供します。ブランド担当者が顧客のインサイト(購買意欲の核心)の深掘りに集中できる環境を整え、専門部隊が最新のデジタル施策を実行することで、施策の精度とスピードを引き上げています。

株式会社資生堂のデジタルシフトを推進するマーケティング組織

株式会社資生堂は、百貨店などの店舗とECサイトの垣根をなくし、顧客データを一元管理する組織体制へと移行しています。スマートフォンの普及により、消費者がオンラインで情報収集して店舗で購入する、あるいは店舗で試してECサイトで購入するといった購買行動が一般化したことが背景にあります。

この変化に対応するため、従来は販売チャネルごとに分かれていたマーケティング機能とデータ管理部門を統合し、OMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)を推進する専門組織を配置しました。具体的には、美容部員が店舗で接客した記録と、顧客のWebサイト閲覧履歴やECでの購買履歴を単一の基盤で分析しています。チャネルを横断して顧客一人ひとりの状態に合わせた最適な情報提供を行うことで、継続的な購買とブランドへの愛着を高める仕組みを確立しています。

トヨタ自動車株式会社の顧客体験を重視した組織再編

トヨタ自動車株式会社は、従来の車種別・機能別のプロモーション体制から、顧客のライフタイムバリュー(LTV:顧客生涯価値)を最大化する顧客体験軸の組織へと再編を進めています。自動車業界が「車を所有する時代」からサブスクリプションやシェアリングなど「移動サービスを利用する時代」へと変化する中、新車販売時だけでなく利用期間を通じた継続的な接点構築が不可欠となったためです。

組織図においては、国内営業部門とマーケティング部門、さらにデジタル推進部門の連携を強化し、全国の販売店と顧客データを共有する体制を整えました。具体的には、以下のような業務プロセスの変革を実行しています。

  • 車種ごとの画一的なマス広告から、地域の特性や顧客のライフステージに合わせたデジタル広告配信への移行
  • 公式アプリを通じた車両のメンテナンス時期の通知や、全国の販売店でのスムーズな予約手配の実現
  • 新車購入から保険、定額利用サービス、下取りまでを一貫して提案できる顧客管理基盤の運用

メーカーのマーケティング部門が企画から販売店の営業支援までを一気通貫で担うことで、地域や店舗による対応のばらつきを抑え、顧客満足度の向上につなげています。

株式会社スマートHRのBtoBマーケティング組織と急成長の秘訣

株式会社スマートHRは、マーケティングから営業、導入後の支援までを機能別に分業し、さらにターゲット企業の従業員規模ごとに担当を細分化する組織体制で急成長を遂げています。BtoBのSaaS(クラウド経由で提供されるソフトウェア)事業では、見込み客の獲得から商談化、契約後の継続利用までを途切れなく連携させる仕組みが売上に直結するためです。

同社のマーケティング部門は、展示会やWeb広告、SEOコンテンツなど手法別の専門チームに加え、大企業向け(エンタープライズ)や中小企業向け(SMB)といった市場セグメント別の担当者を配置しています。獲得した見込み客の情報は即座にインサイドセールス(内勤営業)部門へ引き継がれ、商談の創出数を共通のKPI(重要業績評価指標)として追いかける設計になっています。マーケティング部門が単に資料請求の件数を集めるだけでなく、受注につながる質の高い商談がどれだけ生まれたかを基準に組織を運営することで、営業部門との摩擦をなくし、事業全体の高い成長率を維持しています。

成果を出すマーケティング部門の組織図を作る5つのステップ

成果を出すマーケティング部門の組織図を作る5つのステップ

成果を出すマーケティング部門の組織図を作成するには、全社戦略の整理から機能定義、組織の型の選定、人員配置、運用ルールの策定という5つのステップを順番に進める必要があります。現状の延長や他社の模倣で箱(部署)だけを作っても、自社の事業フェーズや営業プロセスと噛み合わなければ、施策の分断や責任の所在の曖昧化を招くためです。事業目標の達成から逆算し、誰がどの指標に責任を持つかを可視化するプロセスを解説します。

全社戦略とKGI・KPIの整理

組織図を作成する最初のステップは、全社戦略および事業目標(売上高や市場シェアなど)を確認し、マーケティング部門が責任を持つKGI(重要目標達成指標)とKPI(重要業績評価指標)を明確に定義することです。目指すべきゴールが定まっていなければ、新規顧客の獲得に注力すべきか、既存顧客のLTV(顧客生涯価値:1社または1人の顧客が取引期間全体でもたらす利益)向上に注力すべきかが判断できず、必要な部署や人員比率を算出できないからです。

KGIとKPIを設定する際は、経営陣や営業部門と合意形成を図りながら、以下の手順で数値をブレイクダウンします。

  • 全社または事業部の売上目標から、マーケティング部門経由で創出すべき売上目標(KGI)を算出する
  • 受注単価や過去の受注率、商談化率をもとに、必要な有効商談数や購買件数(中間KPI)を逆算する
  • チャネル別のCVR(コンバージョン率:Webサイト訪問者のうち問い合わせや購入に至った割合)から、必要なリード獲得数やWebサイトへのセッション数(行動KPI)を設定する

たとえば、BtoB企業で「マーケティング経由の受注金額」をKGIに据える場合、単なる資料請求数だけでなく「営業部門が対応すべき基準を満たした有望な見込み客(SQL)の創出数」を部門の共通KPIに設定することで、売上貢献に直結する組織設計の土台が整います。

必要な機能と業務プロセスの洗い出し

KGIとKPIが確定したら、それらの指標を達成するために必要なマーケティング機能と具体的な業務プロセスをすべて洗い出します。既存のメンバーができる業務を基準にするのではなく、目標達成に必要な業務を顧客の購買プロセスに沿って漏れなく列挙してから組織の枠組みに当てはめることで、重要業務の抜け漏れや属人化を防げるためです。

顧客が自社を認知してから購買・継続利用に至るまでのファネル(購買行動の段階)ごとに必要な機能と業務プロセスは、下表のとおりです。

購買ファネル 必要な機能カテゴリ 主な業務プロセスと専門領域
認知・集客 プロモーション・広報・コンテンツ制作 SEO(検索エンジン最適化)記事の企画制作、Web広告やSNS広告の運用、プレスリリース配信、展示会やセミナーの企画運営
興味・検討(見込み客化) コンバージョン最適化・リード獲得 LP(ランディングページ)の制作とLPO(LP最適化)、ホワイトペーパーの作成、WebサイトのUI/UX改善
育成・選別(商談・購買促進) リードナーチャリング・インサイドセールス MA(マーケティングオートメーション:見込み客の行動履歴に応じた施策の自動化ツール)を用いたメール配信、架電による課題ヒアリングと商談打診
契約後・再購買 CRM・データ解析 既存顧客向けのメルマガやアプリの運用、SFA(営業支援システム)やGA4(Googleアナリティクス4)を用いたデータ統合と施策のROI(投資対効果)分析

洗い出した業務のうち、自社で内製(インハウス)すべきコア業務と、広告代理店や制作会社などの外部パートナーへ委託できる業務をこの段階で仕分けておくと、後の人員配置がスムーズに進みます。

自社に最適な組織の型の選定

必要な機能と業務プロセスを整理したあとは、自社の商材数、ターゲット市場の広さ、マーケティング部門の人員規模に応じて最適な組織の型を選定します。組織の型によって意思決定のスピードや専門性の蓄積度合いが異なるため、自社の事業構造に合った構造を選ばなければリソースの分散やコミュニケーションコストの増大につながるからです。

選定にあたっては、前章までに確認した基本の型やBtoB・BtoC別の特徴を踏まえ、以下の判断基準で自社に当てはめます。

  • 単一商材、または少数の商材を扱っており、SEOや広告運用などの専門スキルを早期に高めたい場合は「機能別組織」を選ぶ
  • BtoB企業で営業プロセスとの分業による効率化を最優先する場合は、機能別組織を発展させた「ザ・モデル型」を適用する
  • 複数の異なる製品ラインナップやブランドを抱えており、商材ごとにターゲット層や収益構造が大きく異なる場合は「製品・サービス別組織」または「市場・ターゲット別組織」を選ぶ
  • 十分な人員規模(目安として数十名以上)があり、専門性の追求と事業別の迅速な意思決定を両立させたい場合は「マトリックス型組織」を検討する

立ち上げ初期や少人数のフェーズでは、まず機能別組織としてスタートし、事業拡大や商材の増加に合わせて製品別やマトリックス型へ移行するといった段階的な設計も有効です。

必要な人材の定義と適材適所の配置

組織の型を決定したら、各部署・チームに求められる役割とスキルセット(要件定義)を明確にし、既存メンバーの配置や新規採用・外部委託の計画を立てます。組織図上のポストだけを用意しても、各ポジションの業務範囲と求められるスキル要件が定義されていなければ、実務が回らず目標未達に終わるためです。

具体的には、組織図の各ボックスに対して以下の3つのレイヤーごとに必要な人材要件を定義し、適材適所でアサインします。

  • 部門責任者(CMO・部長クラス):全社戦略の理解、予算管理、他部門(営業や開発)の部門長との交渉力、データに基づく意思決定スキルを持つ人材
  • マネージャー・企画職(課長・リーダークラス):担当領域のKPI管理、施策の企画立案、顧客インサイトの分析、メンバーおよび外部パートナーの進行管理ができる人材
  • スペシャリスト・実務担当者:Web広告の入稿・チューニング、SEOライティング、MAやGA4のツール設計、クリエイティブ制作など特定の専門領域を遂行できる人材

現在の社内メンバーのスキルを棚卸しし、定義したポジションに対して不足している専門領域が見つかった場合は、育成期間を見込んで配置するか、即戦力の採用や業務委託で補うかを決定します。

他部門との連携ルールの策定と定期的な見直し

最後のステップは、作成した組織図を実務で機能させるために、営業部門や商品企画部門、カスタマーサクセス部門との連携ルール(SLA:サービスレベルアグリーメント、部門間で合意する業務基準)を策定し、定期的な組織見直しのサイクルを組み込むことです。マーケティング部門は単独で売上を完結させる部署ではないため、隣接する部門との業務の受け渡し基準が曖昧だと、獲得したリードの放置や企画と現場の乖離が発生するからです。

組織図の運用開始と同時に、以下の連携ルールと見直し体制を明文化して関係部署と合意します。

  • 部門間の引き継ぎ基準の定義:どのような条件(役職、検討時期、特定のWebページ閲覧履歴など)を満たした見込み客を営業部門へパスするか、またパスされた見込み客に対して営業部門は何時間以内にアプローチするかを数値で定める
  • データとフィードバックの還流:営業部門での商談結果(失注理由や受注要因)やカスタマーサクセス部門が把握した顧客の要望を、SFA上で記録しマーケティング部門の施策改善へ戻すフローを定例化する
  • 組織図の定期的なアップデート:市場環境の変化や新商品の投入、デジタルツールの導入状況に合わせ、半期または1年単位でKPIの達成状況を振り返り、組織図の統廃合や人員の再配置を行う

これらのルールを定例会議の議題や業務マニュアルに落とし込むことで、組織図が形骸化せず、継続的に成果を生み出すマーケティング体制として定着します。

マーケティング部門の組織図を機能させるための注意点

マーケティング部門の組織図を機能させるための注意点

作成したマーケティング部門の組織図を実務で機能させるには、部署間の分断防止、責任者の権限明確化、そして内製と外注の適切な役割分担という3つの運用ルールを徹底する必要があります。組織図はあくまで業務の枠組みであり、現場の意思決定や連携の仕組みが伴わなければ、施策の停滞や部分最適を引き起こすためです。具体的に注意すべき3つのポイントを解説します。

組織のサイロ化と部分最適を防ぐ工夫

組織のサイロ化(部署間が孤立し情報や業務が分断される状態)と部分最適を防ぐには、共通指標の設定とデータ基盤の統合を仕組み化することが不可欠です。専門性を高めるために広告運用、SEO(検索エンジン最適化)、インサイドセールスなどのチームを細分化すると、各チームが自部署の目標達成のみを優先し、事業全体の売上貢献という本来の目的から逸脱しやすくなるためです。

たとえば、Web広告チームが獲得単価の抑制だけを追って購買意欲の低い見込み客を集めた場合、後続の営業部門で商談化率が低下し、組織全体の生産性は悪化します。こうした分断を防ぐための具体的な工夫は以下のとおりです。

  • 共通指標の設定:リード獲得数だけでなく、「有効商談数」や「受注金額」など、後続部門と共有できる指標を評価軸に組み込む
  • データ基盤の統合:MA(マーケティングオートメーション:見込み客の育成・管理を自動化するツール)やSFA(営業支援システム)、GA4(Googleアナリティクス4:Webサイトのアクセス解析ツール)のデータを連携させ、施策別の受注貢献度を可視化する
  • 定例会議の実施:マーケティング各チームと営業部門の担当者が集まり、見込み客の質や顧客の反応をすり合わせる場を週次または月次で設ける

このように、部門をまたいだ数値の追跡と対話のルールを組織図の運用に組み込むことで、全体最適に向けた連携が機能します。

CMOや責任者の権限と役割の明確化

マーケティング組織を牽引するCMO(最高マーケティング責任者)や部門責任者には、予算配分と部門間調整に関する明確な意思決定権を付与する必要があります。マーケティング活動は製品企画、広報、営業、カスタマーサクセスなど複数部門にまたがるため、責任者の権限が曖昧な状態では他部門との利害調整が難航し、市場の変化に合わせた迅速な施策実行が妨げられるためです。

特にマトリックス型組織や事業部制を採用している企業では、事業部長とマーケティング責任者のどちらが最終的な決定権を持つのかが不明確になりがちです。責任者が持つべき具体的な役割と権限は以下の3点に集約されます。

  • 予算の再配分権限:市場環境や広告の費用対効果に応じて、期中であってもチャネル間の予算配分を機動的に変更する権限
  • 全社視点での優先順位付け:複数の製品やターゲット市場が存在する場合に、全社戦略に基づいて注力分野を決定する役割
  • 部門間の利害調整と人事評価への関与:営業部門や開発部門との連携ルールを策定し、マーケティング部員の貢献度を正当に評価する権限

経営層がこれらの権限を公式に委譲し、組織図上の指揮命令系統を明文化しておくことで、現場の迷いがなくなり施策の実行速度が向上します。

インハウス化と外部パートナー活用のバランス

マーケティング業務のインハウス化(内製化)とアウトソーシング(外部パートナー活用)は、戦略の根幹に関わる業務を自社に残し、高度な専門技術や実行リソースを要する業務を外部に委託する形で分担します。すべての業務を自社で完結させようとすると採用や育成に多大な時間と固定費がかかり、反対にすべてを外部へ丸投げすると社内に顧客理解やノウハウが蓄積されないためです。

自社の状況に合わせて内製と外注の境界線を引き、組織図の中に外部パートナーの立ち位置も組み込んでおくことが重要です。それぞれの特徴と適した業務領域は下表のとおりです。

比較項目 インハウス化(内製) 外部パートナー活用(外注)
主なメリット 社内にノウハウが蓄積される、顧客理解に基づいた迅速な施策修正が可能 最新の専門知識を即座に導入できる、業務量の増減に合わせてリソースを調整しやすい
主なデメリット 専門人材の採用・育成コストが高い、担当者の退職による業務停滞リスクがある 外注費が継続的に発生する、自社の製品や業界への深い理解を共有する手間がかかる
適した業務例 全体戦略の立案、顧客データの管理・分析、CRM(顧客関係管理)の企画、ブランドメッセージの策定 Web広告の細かな入稿・入札調整、専門的なSEO記事の制作、LP(ランディングページ)のデザイン・実装

組織の立ち上げ初期は外部パートナーの力を借りて施策を早期に立ち上げ、事業の成長に伴って基幹業務から段階的にインハウス化へ移行するなど、企業のフェーズに応じた柔軟な体制設計が求められます。

まとめ

マーケティング部門の組織図は、全社戦略とKGI・KPIから逆算し、機能別、製品・サービス別、市場・ターゲット別、マトリックス型の4つの基本の型から、自社の事業構造に合うものを選んで設計します。「業務の肥大化で役割分担が曖昧になり、営業部門との連携不足に悩んでいる」という課題の多くは、組織図が現在の商材数や顧客層、営業プロセスに合っておらず、誰がどの指標に責任を持つのかが整理されていないことに起因します。

BtoBでは、マーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスを連携させるザ・モデル型が有効です。BtoCでは、ブランドマネージャー制を軸に、プロモーションとCRMの役割分担、ECとリテールの連携を設計します。作成は、全社戦略とKGI・KPIの整理、必要な機能と業務プロセスの洗い出し、組織の型の選定、人材要件の定義と配置、他部門との連携ルールの策定と定期的な見直しという5つのステップで進めます。運用では、共通指標とデータ基盤でサイロ化を防ぎ、責任者の権限を明確にし、内製と外注を自社のフェーズに合わせて使い分けることが欠かせません。

しかし、「組織図は整理できたが、リード獲得に必要なSEO記事やホワイトペーパーを継続的に制作する体制がない」「MAツールを導入したものの、インサイドセールスへ引き渡すスコアリングやシナリオ設計まで運用しきれていない」「Web広告の運用や改善まで手が回らない」といった悩みを抱える企業様も少なくありません。

リードプラスでは、SEO記事やホワイトペーパーなどのコンテンツ制作、検索エンジンだけでなくAI検索にも対応したSEO/AIO対策、HubSpotをはじめとしたMAツールの導入・運用支援、Web広告の運用を通じて、組織図で定めた役割の実行部分を、内製と外注のバランスに合わせて一貫してご支援しています。自社のマーケティング組織の設計や運用体制にお悩みの際は、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問(FAQ)

Q1.少人数の企業でもマーケティング部門の組織図は作成できますか?

少人数の企業でも作成できます。1人が複数の役割を兼任する場合でも、必要な機能と責任範囲を組織図として可視化しておくことで、業務の抜け漏れを防ぎ、将来的な人員拡大の際にもスムーズに移行できます。

Q2.マーケティング部門の組織図はどのくらいの頻度で見直すべきですか?

事業年度の切り替わりや、中期経営計画の策定タイミングに合わせて見直すことが一般的です。ただし、市場環境の急激な変化や新規事業の立ち上げなど、戦略やKPIに変更が生じた場合は、期中であっても柔軟に再編を行います。

Q3.営業部門とマーケティング部門の連携を強化するにはどうすればよいですか?

共通のKGIを設定した上で、リードの定義や引き渡しの基準を明確なルールとして策定します。定期的な合同会議を実施し、マーケティング部門が獲得したリードに対する営業部門のフォロー状況を双方向で共有する仕組みを作ることが有効です。

Q4.インハウス化と外部パートナーの活用はどのように使い分けるべきですか?

戦略立案やコアとなる企画業務は社内にノウハウを蓄積するためにインハウス化し、専門性の高い広告運用やコンテンツ制作などの実務は外部パートナーを活用する方法が一般的です。自社のリソース状況とコストを比較して決定します。

Q5.BtoB企業が組織図を作成する際に優先すべき機能は何ですか?

見込み客を獲得するデマンドジェネレーション機能と、獲得した見込み客を育成して営業部門へ引き渡すインサイドセールス機能の構築を優先します。これにより、マーケティングから営業への一連のプロセスが繋がり、商談創出の効率が向上します。

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