保険診療の点数表の見方とは？基本構造とクリニック経営への活用法

保険診療の点数表は項目数が膨大で、算定要件の解釈ミスによる算定漏れやレセプトの返戻・査定に悩むクリニックは少なくありません。

点数表を正しく読み解く鍵は、基本診療料と特掲診療料の構造を把握し、通則・注記や施設基準を順番に照合することです。医師と医療事務スタッフが算定ルールとカルテ記載の要件を共有し、対象患者の条件や併算定の可否を事前に確認することで、請求もれを防ぎ安定したクリニック経営を実現できます。

診療報酬点数表の基本構造とクリニック経営における重要性

医科の診療報酬点数表は、「基本診療料」「特掲診療料」「入院時食事療養及び入院時生活療養の費用額算定表」の3つの章で構成されており、クリニック経営の収益構造を決定づける公定価格の基準書です。保険医療機関が提供するすべての保険診療は、この点数表に定められた算定ルールに基づいて金銭価値に換算されます。院長や事務長が点数表の基本構造を把握することで、自院の診療行為がどの区分で評価されているかを正確に整理し、経営戦略の土台を築くことができます。

点数表の全体像と主要セクション（基本診療料・特掲診療料）

無床および有床クリニックの日常業務において、主に参照するのは第1章の「基本診療料」と第2章の「特掲診療料」の2つです。基本診療料は医療機関の体制や診察そのものに対する基礎的な評価であり、特掲診療料は患者個別の状態に応じて実施した医学管理や検査、処置などの専門的な医療技術に対する評価を指します。それぞれの区分と主な算定項目は、下表のとおりです。

各項目にはアルファベット1文字と3桁の数字を組み合わせた「区分番号（例：A000 初診料、B000 特定疾患療養管理料）」が割り振られています。点数表の本文には点数だけでなく、対象疾患や算定回数の上限を定めた「注」および「通則」が記載されており、これらと厚生労働省からの解釈通知を合わせて確認することで初めて正確な算定が可能になります。

1点＝10円の計算仕組みと窓口負担割合の基礎

保険診療の医療費は「1点＝10円」として金額に換算され、その総額を患者の窓口負担と健康保険組合などの審査支払機関への請求分に分けて回収します。この換算レートは、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定に伴う医科診療報酬点数表の告示等においても共通の算定基準として適用されています。

クリニックの収益は、患者が加入する公的医療保険の種別や年齢・所得に応じた自己負担割合によって、窓口での現金等による回収額と、翌月以降に振り込まれる保険請求額の比率が変動します。具体的な負担割合とクリニックの収益回収ルートは、下表のとおりです。

たとえば、3割負担の患者に対して合計500点の診療を行った場合、医療費総額は5000円となり、当日に窓口で1500円を徴収します。残りの3500円（350点分）は、診療報酬明細書（レセプト：保険者へ医療費を請求するための明細書類）を作成し、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会（国保連）を通じて請求することで、請求月の翌月（診療月の翌々月）にクリニックの口座へ入金されます。

点数表の仕組みを理解することがクリニック経営に直結する理由

点数表の構造とルールを経営陣が理解することは、提供した医療サービスの対価を漏れなく回収し、診療単価と利益率を安定させるために不可欠です。保険診療は医療機関側で自由に価格設定ができない公定価格制度であるため、実施した診療行為を点数表の算定要件に沿って正確に請求できるかどうかがクリニックの医業収入を左右します。

具体的に、点数表の理解がクリニック経営にもたらす影響は以下の3点です。

• 正当な医療技術の評価獲得：基本診療料に付随する体制加算や、特掲診療料の医学管理料は、医師の指導内容やクリニックの人員配置・設備要件（施設基準）を満たすことで算定できます。仕組みを把握していなければ、本来算定できるはずの加算を見落とす機会損失が発生します。
• キャッシュフローの悪化防止：点数表のルールから外れた請求を行うと、審査支払機関からレセプトが差し戻される「返戻（へんれい）」や、点数が一方的に減額される「査定（さてい）」の対象となります。これらは入金遅れや直接的な減収を招き、再請求にかかる事務スタッフの残業代などの人件費も圧迫します。
• 国の医療政策に沿った経営方針の策定：2年に1度行われる診療報酬改定では、国が推進したい医療分野（かかりつけ医機能の評価、医療DXの推進、在宅医療の拡充など）に高い点数が配分されます。点数表の配点変化を読み解くことで、自院が今後注力すべき診療領域や設備投資の優先順位を客観的に判断できます。

このように、点数表は単なる医療事務の計算マニュアルではなく、クリニックが提供する医療の質を収益へと変換し、健全な経営を持続させるための指標として機能します。

点数表を正しく読み解くためのポイントと算定フロー【実践手順】

診療報酬点数表を正確に読み解き算定を完了させるには、対象項目の検索からカルテ・レセプト（診療報酬明細書）の照合までを4つの手順に沿って順番に確認する必要があります。なぜなら、各診療項目の点数は単体で成立しているわけではなく、厚生労働省の告示や通知で定められた複数の条件と連動しているからです。実務における各手順の詳細は下表のとおりです。

1. 対象となる診療行為・指導料の項目検索

最初のステップは、医師が実施した診療行為や医学管理に対応する「区分番号」と「名称」を点数表から特定することです。保険診療のすべての項目は、基本診療料（A）や特掲診療料の医学管理等（B）、検査（D）、処置（J）といったアルファベットと3桁の数字で体系的に分類されています。

たとえば、気管支喘息の患者に対して医師が治療計画に基づく指導を行った場合、医学管理等の部（B）から「B001-2-5 院内トリアージ実施料」や「B000 特定疾患療養管理料」などの候補を絞り込みます。書籍の点数表を用いる場合は巻末の五十音索引や事項索引を引き、電子点数表やレセプトコンピュータ（診療報酬請求業務を行う専用システム）を用いる場合は、処置名や疾患名のキーワードから該当する区分番号を検索します。同じ名称でも入院と外来、あるいは使用する医療機器や検査方法によって区分番号が分かれているため、実施した内容と完全に一致する項目を選び出すことが重要です。

2. 算定要件・施設基準・対象患者の確認

該当する項目を特定した後は、自院がその点数を請求できる体制にあり、かつ対象となる患者がその条件を満たしているかを「通知（留意事項）」で照合します。点数表の「告示」には点数と簡潔な名称しか記載されておらず、具体的な算定ルールはすべて通知文の中に規定されているためです。

医療事務スタッフや医師は、算定前に以下の3つの要素を通知文から読み取る必要があります。

• 対象患者の条件：厚生労働大臣が定める特定の疾患が「主病（治療の中心となっている病気）」であるか、年齢制限や初診・再診の区別があるかを確認します。
• 算定回数の上限：「月1回に限り算定する」「初回算定日から起算して1年を限度とする」といった期間・回数の制限を確認します。
• 施設基準の届出状況：人員配置や設備、実績などに関する基準（施設基準）を地方厚生局へ届け出る必要がある項目かを確認します。

たとえば、生活習慣病管理料を算定する場合、高血圧症、脂質異常症、糖尿病のいずれかが主病である外来患者が対象となり、患者の同意を得て療養計画書を交付することが要件として定められています。対象外となる疾患の患者に算定した場合や、地方厚生局への届出が必要な項目を無届で算定した場合は請求が認められないため、事前の条件確認が不可欠です。

3. 通則・注記・併算定不可ルールのチェック

個別の算定要件を満たしていても、各章・各部の冒頭にある「通則」や各項目の「注（注記）」、および他の項目との「併算定不可ルール」を確認しなければ正しい点数は確定しません。点数表は、全体を制御する通則から個別の例外規定である注記へと段階的にルールが適用される構造になっているためです。

確認すべき箇所は、以下の3つの階層に分かれています。

• 通則（つうそく）：各部（検査、画像診断、処置など）の冒頭に記載された共通ルールです。時間外・休日・深夜加算の割合や、使用する薬剤料の算定方法などが規定されています。
• 注記（ちゅうき）：各区分番号の直下に「注1」「注2」として記載されるルールです。特定の条件を満たした場合に点数を上乗せする「加算」や、基準を満たさない場合に点数を引き下げる「減算」が定められています。
• 併算定不可（へいさんていふか）：同一の診療日や同一月内に、複数の項目を同時に算定することを禁じるルールです。「区分番号〇〇に掲げる指導料を算定している患者については算定しない」といった文言で示されます。

特に医学管理等の項目では、主たる指導料を算定した月に別の指導料や診療情報提供料の一部が算定できなくなるケースが多数存在します。単体の項目だけでなく、その日に実施した他の検査や処置、同月内に算定済みの管理料との兼ね合いを必ず確認することが重要です。

4. カルテ記載（症状詳記）とレセプト入力の照合

算定フローの最終段階は、点数表で求められている記載事項がカルテ（診療録）に正しく記録されているかを確認し、レセプトの入力内容と一致させる作業です。保険診療においては、カルテへの記載が点数算定の法的な根拠となり、記載が欠けている場合は診療行為そのものの根拠が認められないためです。

医学管理料や指導料の通知には、「指導内容の要点を診療録に記載する」「検査結果を診療録に添付または記載する」といった条件が明記されています。医師が患者に口頭で指導を行っていても、カルテにその指導内容や数値目標が記録されていなければ、算定要件を満たしたことにはなりません。

また、通常の診療経過だけでは高額な処置や複数回の検査の医学的必要性が審査機関に伝わりにくい場合、レセプトに症状詳記を記載します。加えて、特定の項目では指導を実施した日付や検査値などをレセプトの摘要欄に決められたコード（選択式コメント）で入力する義務があります。医療事務スタッフは、医師が記載したカルテの記録と、レセプトコンピュータに入力された傷病名・診療行為・コメントに食い違いがないかを照合し、算定手続きを完了させます。

点数表を活用してクリニックの収益・経営を改善する具体的な施策

診療報酬点数表を経営改善に活かすには、算定漏れの防止、施設基準の取得、そしてスタッフ間の連携強化の3つを軸に施策を実行する必要があります。提供している医療サービスの価値を漏れなく診療報酬に反映させることで、患者数を無理に増やすことなく医業収入の安定化を図れるためです。具体的なアクションプランは下表のとおりです。

算定漏れ・記載漏れの防止による請求もれの適正化

既存の診療行為に対する請求漏れを防ぐには、医学管理料の算定要件とカルテの記載項目をセットで管理する仕組みづくりが不可欠です。医師が診察室で適切な指導や説明を行っていても、点数表で定められた必須事項がカルテに記載されていなければ、医療事務スタッフがレセプト（診療報酬明細書）作成時に算定できないためです。

特に請求漏れが発生しやすい項目と、それを防ぐための実務対策は以下のとおりです。

• 特定疾患療養管理料や生活習慣病管理料：指導内容、治療計画、検査結果の説明要旨をカルテに記録するための定型テンプレートを作成する
• 各種検査・処置の加算：夜間・早朝等加算や乳幼児加算など、時間帯や年齢に応じた自動算定設定と目視確認を併用する
• 情報提供・連携に関する項目：診療情報提供料（紹介状の作成）や連携強化に関する加算について、紹介元の医療機関情報や同意取得の有無を問診票および受付票で確実に引き継ぐ

医師がカルテの記載要件をすべて暗記することは負担が大きいため、疾患ごとの算定要件を満たす入力フォーマットを用意し、医師が診察中に空欄を埋めるだけで要件をクリアできる環境を整えることが有効です。

施設基準の取得と高点数加算の積極的な導入

クリニックの収益構造を強化するには、自院の診療スタイルや患者層に合致する施設基準を洗い出し、計画的に地方厚生局へ届出を行うことが有効です。施設基準の届出が受理されることで、基本診療料への加算や専門的な特掲診療料の算定が可能となり、1診療あたりの単価が直接的に向上するためです。

施設基準を新たに取得する際は、以下の手順で検討を進めます。

1. 患者層の分析：自院の標榜科目や来院患者の主訴・年齢層を集計し、算定頻度の高い診療行為を特定する
2. 要件の照合：点数表および施設基準の告示を確認し、現在の人員配置（常勤医師や看護師の人数・経験年数）、医療機器の保有状況、院内掲示やウェブサイトへの掲載義務などの要件を満たせるか精査する
3. 収支シミュレーション：基準を満たすために追加の設備投資や研修受講、システムの改修が必要な場合、見込まれる加算収益と導入・維持コストを比較する

例えば、地域のかかりつけ医機能を評価する加算や、医療DX（マイナ保険証の活用や電子処方箋の導入など）の推進体制を評価する加算、外来での感染対策を評価する加算などは、多くの無床診療所で検討対象となります。要件を満たしているにもかかわらず未届出となっている項目がないか、少なくとも年に1回は点数表の基準と自院の状況を照らし合わせることが求められます。

診療体制の見直しとスタッフ間の共通認識づくり

点数表を最大限に活用して経営を改善するには、医師、看護師、医療事務が算定ルールに関する共通認識を持ち、部門間で連携する診療体制を構築する必要があります。診療報酬の算定は医療事務の入力作業だけで完結するものではなく、受付での問診、看護師による事前聴取や指導、医師の診察とカルテ記載という一連の院内フローが噛み合って初めて成立するためです。

職種間の連携不足による算定機会の損失を防ぐには、以下の取り組みを院内業務に組み込みます。

• 職種別の役割分担の明確化：計画書の作成補助や患者からの署名取得、検査データの入力など、医師以外のスタッフ（看護師や医師事務作業補助者など）が分担できる業務を整理し、医師の診察時間を確保する
• 院内伝達ルールの標準化：当日の診察で新たに算定対象となった管理料や指導料がある場合、医師から医療事務へ確実に伝わるよう、オーダー画面のコメント機能や伝達票の記載ルールを統一する
• 定期的な情報共有会の実施：月次のレセプト請求業務が完了した後に、算定件数の推移や判断に迷った事例をスタッフ間で共有し、次月以降のオペレーションを修正する

点数表のルールを特定のベテラン医療事務スタッフの知識だけに依存させず、院内マニュアルとして文書化しておくことで、スタッフの入れ替わりがあっても安定した収益基盤を維持できます。

診療報酬点数表の解釈でよくある誤りとトラブル対策

診療報酬点数表の解釈における誤りは、審査支払機関からの指摘やクリニックの収益減少に直結するため、事前の予防策とルールの正確な把握が不可欠です。点数表には複雑な算定ルールや例外規定が多数存在し、独自の解釈や確認不足のまま請求を行うと、後から報酬の返還を求められるリスクが生じるためです。

点数表の解釈誤りによって発生する代表的な3つのトラブルと、それぞれの原因および対策は下表のとおりです。

施設基準・届出要件の認識不足による過誤請求

施設基準や届出要件の認識不足は、過去に遡って診療報酬の自主返還を求められる重大な過誤請求につながります。点数表に記載された加算項目の中には、要件を満たしているだけでなく、管轄の地方厚生局へ事前に届出を行い受理されて初めて算定可能となるものが存在するためです。

届出を行った後でも、常勤医師や看護師の退職、研修受講の更新忘れ、必要な医療機器の故障などにより、届出済みの施設基準が維持できなくなった場合は速やかに辞退届を提出して算定を中止する必要があります。要件を満たさなくなったにもかかわらず漫然と算定を続けた場合、適時調査（地方厚生局による実地調査）などで発覚し、要件を欠いた時点まで遡って報酬を返還しなければなりません。

• 新規加算を算定する前は、地方厚生局への「届出が必要な項目」か「要件を満たせば届出不要で算定できる項目」かを点数表の注記で確認する
• 常勤換算の職員数や有資格者の配置状況など、変動しやすい人員要件は毎月1回チェックシートを用いて確認する
• 年間の算定件数や紹介率などの実績要件がある加算は、基準期間内の実績値を定期的に集計して基準割れを防ぐ

算定要件を満たさない請求に伴う返戻・査定の発生

算定要件を満たさないままレセプト（診療報酬明細書）を提出すると、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会）から返戻や査定を受ける原因となります。返戻とはレセプトの不備により医療機関へ差し戻される処理を指し、査定とは医学的・制度的な妥当性が認められずに請求点数が減点される処理を指します。

点数表の各項目には、対象となる傷病名、検査や処置の実施間隔、月あたりの算定回数上限、他の項目との併算定不可ルールなどが細かく規定されています。また、指導管理料などでは指導内容や検査結果をカルテ（診療録）に記載することが算定要件に含まれており、カルテへの記載事項やレセプトの摘要欄への症状詳記が不足しているだけでも査定の対象となります。

• 特定の疾患が対象となる医学管理料や検査料を算定する際は、レセプト上の傷病名と点数表の対象疾患が一致しているか照合する
• 「月1回に限り」「初回算定日から起算して〇月以内」といった算定間隔や期間の制限を、過去の算定履歴と突き合わせる
• 点数表の「注」や「通知」で求められているカルテ記載事項をテンプレート化し、医師の記載漏れを物理的に防ぐ仕組みを作る

診療報酬改定時の更新遅れや古い解釈の据え置き

2年に1度実施される診療報酬改定において、情報の更新遅れや古い解釈の据え置きは、請求ミスや収益機会の損失を招きます。改定時には点数の増減だけでなく、既存項目の廃止、算定要件の厳格化、経過措置（一定期間だけ旧基準を認める特例）の設定などが広範囲に行われるためです。

改定直後は新しい点数表の解釈に迷うケースが多く、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定ページなどで順次公表される「疑義解釈資料」まで含めて確認しなければ、正確な算定基準を把握できません。特に、改定時に設けられた経過措置の終了時期を見落とすと、期限切れ後に算定要件を満たさない状態となり、一括返戻や事後返還のリスクが高まります。

• 改定告示や通知が発表された段階で、自院で頻用する基本診療料・医学管理料・加算項目の変更点を一覧表にまとめる
• 経過措置が設けられた施設基準については、期限の2か月前までに再届出の準備や実績要件のクリアを完了させるスケジュールを組む
• 改定後に不定期で発出される疑義解釈資料（Q&A）を医療事務の責任者が確認し、算定ルールの微修正を院内スタッフへ速やかに共有する

デジタルトランスフォーメーション（DX）による点数管理の効率化

診療報酬点数表に基づく日々の算定管理やレセプト（診療報酬明細書）の点検業務は、デジタル技術の導入と外部専門家の知見を組み合わせることで、人的ミスを最小限に抑えながら大幅に効率化できます。複雑な算定要件や頻繁に行われる制度改定に対し、スタッフの目視や記憶のみに頼る運用では確認漏れを防ぎきれません。システムによる自動チェックと第三者による客観的な監査を取り入れ、正確かつ迅速な点数管理体制を構築する具体的な方法を解説します。

電子カルテ・レセプト点検ツールの活用によるミス削減

電子カルテやレセプトコンピューター（医事会計システム）、専用のレセプト点検ツールを連携させることで、算定ルール違反や記載漏れをシステムが自動検知し、請求前の段階でミスを確実に削減できます。

診療報酬点数表には、数多くの「併算定不可（同時に算定できない組み合わせ）」や「月あたりの算定回数制限」、「特定の傷病名に対する適応の有無」が定められています。これらを医療事務スタッフが1件ずつ手作業で点数表と照合する場合、膨大な時間がかかるうえに、見落としによる査定（審査機関による減点）や返戻（差し戻し）が発生しやすくなります。

また、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の概要で示されているとおり、医療DX推進体制整備加算の新設をはじめ、オンライン資格確認や電子処方箋といったデジタル基盤の活用そのものが点数算定の重要な評価軸となっています。最新のマスタデータ（点数や算定条件の基礎情報）が適時更新されるシステムを導入することは、改定対応の遅れを防ぐためにも不可欠です。

点検ツールを導入することで自動化できる主なチェック項目は、以下のとおりです。

• 処方薬・検査・処置と傷病名の適応不一致（病名漏れ）のアラート表示
• 同一月内における算定回数制限の超過チェック
• 併算定できない診療行為や加算の組み合わせ検知
• 年齢や性別、特定の施設基準に応じた算定可否の自動判定

たとえば、特定疾患療養管理料を算定する際に、対象となる主病名が登録されていなければ、会計処理やレセプト作成の段階で画面上に警告が表示されます。医師や医療事務スタッフはその場でカルテ記載や入力内容を確認・修正できるため、月末のレセプト点検業務にかかる残業時間を削減しながら、正確な請求を実現できます。

外部専門家（医療事務コンサルタント）による算定監査

システムによる機械的なチェックに加え、医療事務コンサルタントなどの外部専門家による定期的な算定監査を導入することで、ツールでは検知できない「そもそも入力されていない算定可能な加算」や「診療実態に即した上位点数の取得機会」を発掘できます。

レセプト点検ツールは「入力されたデータに誤りがないか」を判定するのには優れていますが、「医師が実際に行った指導や処置が、適切な点数項目として選択されているか」という経営的な視点での判断までは行えません。また、自院のスタッフだけで運用していると、過去の慣習にとらわれてしまい、改定で新設された加算の取得を見送ったり、解釈の誤りに気づかないまま請求を続けたりするケースが少なくありません。

システムによる点検と外部専門家による監査の役割や特徴の違いは、下表のとおりです。

外部専門家は、実際のカルテ記載内容（症状詳記や指導記録）とレセプトデータを突き合わせ、指導料の算定要件を満たす記録が適切に残されているかを監査します。さらに、自院の患者層や診療実績のデータを分析し、「どの施設基準を届け出ればクリニックの収益改善につながるか」「審査機関の最新の審査傾向に照らしてリスクのある請求はないか」といった実務的な改善策を提示します。

日常のルーティン業務はDXツールで自動化しつつ、半年から1年に1回程度の頻度で外部専門家の監査を受ける体制を整えることで、法令遵守（コンプライアンス）の徹底とクリニック経営の安定化を両立させることが可能です。

まとめ：点数表の理解を深め安定したクリニック経営を実現しよう

診療報酬点数表の構造と算定ルールを正確に把握し、自院の診療体制に反映させることは、クリニックの収益安定化とコンプライアンス遵守の両立に直結します。医療事務スタッフ任せにするのではなく、院長を含む全スタッフが点数表の仕組みを共通認識として持つことで、算定漏れや返戻・査定のリスクを最小限に抑えられます。

本記事で解説した保険診療の点数表に関する重要ポイントと、クリニック経営に活かすための実践項目は下表のとおりです。

日々の診療業務と並行して複雑な点数表を読み解き、改定のたびにルールを更新し続けるには、仕組み化が不可欠です。まずは直近3か月分のレセプトと返戻・査定の集計結果を見直し、自院で発生しやすい算定ミスや請求漏れの傾向を特定することから着手することが推奨されます。そのうえで、レセプト点検ツールの機能活用やスタッフ間の情報共有フローを整え、適正な保険請求と強固な経営基盤を確立しましょう。

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よくある質問（FAQ）

保険診療の点数表を確認する際や、実際の算定業務を進める中で生じやすい疑問について、確認先の公的機関や具体的な対処法を回答します。

Q1. 診療報酬点数表の最新情報はどこで確認できますか？

診療報酬点数表の最新情報は、厚生労働省の公式ウェブサイトで確認できます。診療報酬は原則として2年に1度改定されるほか、期中にも疑義解釈資料や臨時的な取扱いの通知が随時発出されるため、一次情報を発表する行政機関のサイトを参照する必要があるからです。

実務においては、用途に応じて確認する媒体を使い分けることで調査時間を短縮できます。各情報源の特徴は下表のとおりです。

厚生労働省のウェブサイト内にある「診療報酬改定」の特設ページでは、医科診療報酬点数表の告示や留意事項通知の全文がPDF形式で公開されています。日常の窓口業務では通知と告示が一体化した市販の書籍や検索システムを用いつつ、解釈の根拠となる最新の疑義解釈資料は厚生労働省の発表資料で直接確認する体制を整えてください。

Q2. 点数表の解釈に迷った場合どこに問い合わせるべきですか？

点数表の解釈や算定要件の判断に迷った場合は、クリニックの所在地を管轄する地方厚生（支）局の都道府県事務所、または審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会）へ問い合わせます。施設基準の届出受理や実際のレセプト審査を直接担当する機関に事前確認を行うことで、解釈の相違による請求後のトラブルを防げるためです。

問い合わせ先は、疑問の内容によって以下のとおり異なります。

• 地方厚生（支）局の都道府県事務所：施設基準の届出要件、人員配置の基準、算定ルールそのものの公的な解釈に関する質問
• 審査支払機関（支払基金・国保連合会）：特定の症例におけるレセプトの記載方法、症状詳記の要否、医学的妥当性を含む審査上の取扱いに関する質問
• 地域の医師会・保険医協会（会員の場合）：日常的な算定の疑問、他院での算定事例、行政への照会前に論点を整理したい場合の相談

地方厚生（支）局への照会は、原則としてFAXや専用フォームを用いた文書での質問が求められます。回答を得るまでに数日から数週間を要する場合があるため、請求期限である毎月10日の直前ではなく、疑問が生じた段階で対象となる告示番号と具体的な状況を整理して照会することが実務上のポイントです。

Q3. 小規模なクリニックでも高点数の加算を取得することは可能ですか？

小規模な無床診療所であっても、外来医療や在宅医療における役割に応じた高点数の加算を取得することは可能です。近年の診療報酬改定では、病床数や職員数といった規模の大きさだけでなく、かかりつけ医機能の発揮や医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、感染症対策といった診療の質や体制を評価する項目が設けられているためです。

たとえば、常勤医師が1名のクリニックでも、要件を満たせば以下の加算や管理料を算定できます。

• 医療DX推進体制整備加算：オンライン資格確認システムを通じた診療情報の取得・活用や、電子処方箋の発行体制などを整備することで初診時等に算定できる加算
• 外来感染対策向上加算：専任の院内感染管理者を配置し、地域の医師会や連携医療機関と感染対策のカンファレンス等を実施することで月1回算定できる加算
• 時間外対応加算：標榜時間外において、患者からの電話相談等に常時対応できる体制（連携による対応を含む）を整えることで再診料に上乗せできる加算

これらの項目は、大規模な設備投資や多数の専門職の雇用を行わなくても、院内の業務フローの整備や外部機関との連携によって施設基準を満たせるケースが少なくありません。自院の患者層と照らし合わせ、既存の人員体制で達成可能な施設基準を優先的に選び出して届出を行うことが、小規模クリニックにおける着実な収益改善につながります。