ウェビナーツールの選び方とは？機能比較とおすすめ製品を解説

オンラインセミナーの企画において、どのウェビナーツールを導入すべきか迷う担当者は少なくありません。自社の開催規模や目的に合わないツールを選ぶと、配信トラブルや参加者管理の手間が増える原因になります。ウェビナーツールは大きく3種類に分かれ、少人数の双方向通信ならWeb会議型、見込み客の獲得や育成が目的ならMAやCRMと連携できる専用ツールが適しています。

本記事では、各種類の機能や料金体系の比較を通じて、申込管理から配信後のアンケート回収までを効率化し、商談獲得につなげるための判断基準を提示します。

ウェビナーツールの主な種類

ウェビナー（オンライン上で開催するセミナー）に用いるツールは、用途や仕組みによって「Web会議型ツール」「ウェビナー専用ツール」「配信プラットフォーム型」の3種類に大別されます。自社の開催目的と参加者の属性に合致する種類を選定することが、運営の効率化と成果の最大化に直結します。

主催者と参加者のコミュニケーション方法や、集客・顧客管理への対応範囲が種類ごとに異なるためです。3種類の主な違いは下表のとおりです。

Web会議型ツール

Web会議型ツールは、主催者と参加者が互いの顔を見ながら対話する少人数の双方向型イベントに適しています。参加者全員にカメラとマイクの権限が付与されており、その場で自由に発言や議論を行える仕組みになっているためです。

具体的には、以下のような用途で活用されています。

• グループワークを伴う社内研修や勉強会
• 既存顧客向けの少人数制オンボーディング（導入支援）や操作説明会
• 採用活動における座談会やグループディスカッション

日頃から社内の打ち合わせで使用しているツールをそのまま流用できるケースが多く、担当者が操作を新しく覚える手間がかかりません。一方で、参加者が増えると意図しないマイクの音声混入や画面共有の誤操作によって進行が妨げられるリスクが生じるため、大人数のセミナーでは主催者側での権限管理が求められます。

ウェビナー専用ツール

ウェビナー専用ツールは、BtoBのマーケティングや営業活動において、見込み客（リード）の獲得・育成を目的に開催するセミナーに最適です。映像と音声の発信権限を主催者（ホスト）と登壇者（パネリスト）のみに制限し、参加者を視聴専用の「視聴者」として扱うことで、進行の妨げを防ぎながら安定した配信を行えるためです。

Web会議型ツールと異なり、参加者同士で名前や顔が共有されないため、競合他社を含む不特定多数の企業が参加するオープンなセミナーでもプライバシーを保護して開催できます。例えば、新製品の発表会や業界動向を解説する専門セミナーにおいて、参加者のカメラやマイクを最初から無効化した状態で進行し、質疑応答やアンケート機能のみを通じて反応を収集するといった運用が可能です。

また、集客用の申込ページ作成から開催後のフォローメール送信、誰がどのくらい視聴したかを示すデータの取得までを一貫して行える製品が多く、営業活動の効率化に寄与します。

配信プラットフォーム型

配信プラットフォーム型は、不特定多数の視聴者に向けて広く情報を届ける認知拡大目的のイベントや、BtoCのプロモーションに向いています。視聴者が専用アプリのインストールや事前のアカウント登録を行わなくても、共有されたURLにアクセスするだけで即座にブラウザ等から視聴を開始できる手軽さがあるためです。

国内で広く普及している動画共有サービスやSNSのライブ配信機能（YouTube Liveなど）がこの類型に該当します。具体的な活用場面は以下のとおりです。

• 一般消費者向けの新商品PRイベントや実演販売（ライブコマース）
• 企業の採用広報における公開会社説明会や社員トークイベント
• 自治体の広報イベントや、数千人規模が同時視聴するカンファレンスの中継

視聴のハードルが低く拡散力に優れている反面、プラットフォーム単体では「どの企業の誰が視聴したか」という個別の顧客情報を取得できません。見込み客の個人情報を獲得したい場合は、別途用意した申込フォームを通過した人にのみ限定公開用の視聴URLを案内するといった運用の工夫が必要です。

ウェビナーツールで確認すべき機能

ウェビナーツールを導入する際は、開催前の集客から配信中の双方向コミュニケーション、開催後の効果測定までを一貫して効率化できる機能を備えているか確認する必要があります。単なる映像配信だけでなく、マーケティングや営業活動の成果につなげるための実務機能を網羅しているかが重要です。開催フェーズごとに確認すべき主要機能は、下表のとおりです。

参加者管理と申込フォーム

開催前の集客および運営業務を効率化するためには、申込フォームの作成から参加者のステータス管理、メール配信までをツール内で完結できる機能が必要です。外部のフォーム作成システムやメール配信システムを個別に用意すると、データのエクスポートやインポートに手間がかかり、登録情報の反映漏れが生じる原因となります。

自社の取得したい顧客情報に合わせてフォームの入力項目を自由に設計できるか、また登録完了メールや開催直前のリマインドメールを自動送信できるかを確認することが重要です。特にBtoBのウェビナーでは、氏名やメールアドレスだけでなく、企業名、部署、役職、従業員規模などの属性情報を取得することで、開催後の営業アプローチの精度が変わります。確認すべき具体的な機能は以下のとおりです。

• 申込フォームの入力項目カスタマイズ（必須・任意の切り替え、プルダウン設定）
• 登録完了メールおよび開催前日・当日のリマインドメールの自動配信
• 広告やSNSなど集客チャネルごとの流入元トラッキング（UTMパラメータなどの計測用識別子の付与）
• 競合他社やフリーメールアドレスからの申し込みを制限する承認制・ブロック機能

これらの機能が備わっていれば、集客施策ごとの費用対効果を正確に測定しながら、運営担当者の手動作業を削減して当日の参加率を高めることができます。

配信中のQ&Aと投票機能

配信中の視聴者離脱を防ぎ、参加者の理解度や関心事をリアルタイムで把握するためには、Q&Aや投票（ポーリング）などの双方向コミュニケーション機能が不可欠です。登壇者が一方的に話し続ける形式では視聴者が受動的になりやすく、途中で退室されるリスクが高まります。

視聴者が疑問を感じた瞬間にテキストで質問を送信できるQ&A機能や、選択式の設問を画面上に提示してその場で集計結果を共有できる投票機能の使い勝手を確認する必要があります。通常のチャット機能とは異なり、Q&A機能は質問の管理に特化しているため、運営スタッフが質問内容を事前に確認して公開・非公開を振り分けたり、テキストで個別回答したりするモデレーション（進行管理）が可能です。

• 質問者の名前を伏せて投稿できる匿名質問の許可設定
• 運営スタッフによる質問の事前確認とテキスト回答、登壇者への共有機能
• 事前に用意した選択式の投票を配信中の任意のタイミングで画面表示・即時集計する機能
• 拍手や「いいね」などのスタンプで手軽に反応を示せるリアクション機能

例えば、BtoB向けの製品紹介ウェビナーの冒頭で「現在抱えている業務課題」について投票を実施すれば、登壇者は参加者の関心が高いテーマに比重を置いて解説を調整できます。また、匿名での質問を許可することで心理的ハードルが下がり、質疑応答の活性化につながります。

視聴ログの取得

ウェビナー開催後の営業フォローや次回企画の改善につなげるには、参加者の行動履歴を詳細に記録・出力できる視聴ログ（アクセスや操作の記録）取得機能が求められます。申し込みの有無や単純な出欠確認だけでは、どの参加者が自社の商材に強い関心を持っているかを判別できません。

参加者ごとの入退室時刻や滞在時間、Q&Aへの投稿内容、退出後のアンケート回答結果などを個人単位で紐付けて取得できるかを確認してください。詳細な視聴ログを分析することで、見込み客の検討度合いを可視化し、営業部門が優先してアプローチすべき対象を絞り込むことができます。

• 参加者別の入室時刻、退室時刻、および合計視聴時間の記録
• 配信中の投票への回答内容やQ&Aでの質問履歴の保存
• ウェビナー終了画面から自動遷移するアンケートの作成と回答結果の集計
• 取得した各種ログデータを一覧化してCSVファイルなどでダウンロードする機能

例えば、60分間のウェビナーを最後まで視聴し、価格や導入事例のパートで質問を送信した参加者は、商談化につながる可能性が高いと判断できます。一方、開始15分で途中退室した参加者が多い場合は、導入部分の構成や音声・映像の品質に課題があったと分析し、次回のコンテンツ改善に役立てることが可能です。なお、取得した視聴ログを外部のMA（マーケティングオートメーション：見込み客の育成を自動化するシステム）やCRM（顧客関係管理システム）へ自動反映する方法については、次章で解説します。

ウェビナーツールの選び方

ウェビナーツールは、自社の開催規模、年間の予算、既存システムとの連携要件という3つの基準から選定します。これらの条件を事前に整理しておくことで、導入後の機能不足や不要なコストの発生を防ぎ、マーケティングや営業活動の成果を最大化できます。

開催規模と参加人数

ツール選定では、最大同時接続数と自社の想定参加人数が合致しているかを確認することが最優先です。ウェビナーツールは契約プランごとに参加人数の上限が厳格に定められており、上限を超えると視聴者が入室できないトラブルに直結します。

また、BtoBの少人数向けセミナーとBtoCの大規模イベントでは、求められる配信形態が異なります。参加人数ごとの適した配信スタイルと必要なシステム要件は、下表のとおりです。

実際の集客では、事前申込者数のすべてが当日参加するわけではなく、一定の欠席者が発生します。一方で、開催直前に想定以上の申し込みが集まるケースもあります。そのため、過去の集客実績から算出した見込み参加人数ギリギリのプランではなく、1段階上の許容人数を持つプランや、開催月だけ上限人数を一時的に拡張できるツールを選ぶと安全です。

料金体系とコスト

料金体系は、年間のウェビナー開催頻度と1回あたりの規模に合わせて、定額制（サブスクリプション）か従量課金制（スポット契約）かを選択することでコストを最適化できます。ウェビナーツールの費用構造は複数の要素で成り立っており、表面上の月額基本料金だけで比較すると、運用開始後に想定外の追加費用が発生するためです。

ツール導入から運用までにかかる主なコスト項目は以下のとおりです。

• 初期費用（アカウント発行手数料、初期セットアップサポート費用）
• 基本利用料（月額または年額のライセンス費用、主催者アカウント数に応じた課金）
• 従量課金（配信時間、視聴者のデータ通信量、または参加人数に応じた変動費用）
• オプション費用（クラウド録画の保存容量追加、カスタマイズサポート、専任スタッフの立ち会い費用）

たとえば、毎月2回以上のペースで定例ウェビナーを開催する企業であれば、配信時間や回数に制限のない月額・年額の定額制プランが割安になる場合があります。反対に、新製品発表や年次イベントなど、年に数回しか開催しない場合は、開催する月だけ契約できるプランや、1イベント単位で支払うスポット契約に対応するツールを選ぶことで、開催しない期間の固定費を削減できます。

なお、ウェビナー専用ツールとは別に、既存のWeb会議ツールのアドオン（追加オプション）として契約できる製品もあります。全社で導入済みのツールがあれば、ウェビナー機能を追加するだけで済むため、新規に専用ツールを導入するよりも全体の支出を抑えられる場合があります。

MAやCRMとの連携

BtoBマーケティングや営業DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術による業務やビジネスの変革）を目的とする場合、MA（マーケティングオートメーション：見込み客の獲得・育成を自動化するシステム）やCRM（顧客関係管理システム）と自動連携できるツールを選ぶべきです。システム間の連携が自動化されていれば、ウェビナーで獲得した見込み客の情報や行動履歴を即座に営業部門へ引き継ぎ、商談化率を高められるからです。

もし連携機能がないツールを選んだ場合、担当者はウェビナー終了後に参加者リストやアンケート結果をCSVファイルで出力し、表計算ソフトで整形したうえでMAやCRMへ手動でインポートしなければなりません。この手作業は担当者の業務負担を増やすだけでなく、データの入力ミスや、見込み客へのアプローチが遅れる原因になります。

API（システム間でデータを自動連携する仕組み）や標準の連携機能を備えたツールを導入した場合、以下の業務が自動化されます。

• ウェビナー申込フォームに入力された氏名・企業名・メールアドレスのMA・CRMへの即時登録
• 当日の出欠状況（参加・欠席）に応じたフォローメールの自動出し分け
• 視聴時間やアンケート回答内容に基づく見込み客のスコアリング（購買意欲の点数化）
• 購買意欲の高い参加者を検知した際の、インサイドセールス（内勤営業）部門への自動通知

ウェビナーは開催すること自体が目的ではなく、その後のフォローアップによって案件を創出することが重要です。開催終了から数時間以内に適切なアプローチを行える体制を築くためにも、自社が現在利用しているMAやCRMの製品名と、導入候補のウェビナーツールが標準連携に対応しているかを事前にベンダーへ確認してください。

主要なウェビナーツールの比較

主要なウェビナーツールは、既存の業務環境との親和性や、リード獲得から商談化までのマーケティング工程をどこまで自動化したいかによって導入すべき製品が異なります。各ツールで配信の安定性や外部システムとの連携範囲、サポート体制に明確な違いがあるためです。代表的な3つのカテゴリの違いは、下表のとおりです。

Zoom Webinars

Zoom Webinarsは、社外向けのBtoBセミナーや不特定多数を集める大規模なイベントを安定して開催したい企業に適しています。国内での認知度が高く、参加者が操作に迷いにくいため、視聴ページへのアクセスから参加までの離脱を防げるからです。

主催者やパネリストの映像・音声のみを配信し、視聴者のマイクやカメラを初期状態で無効化できるため、進行を妨げるトラブルを未然に防げます。具体的な特徴は以下のとおりです。

• 通信帯域の変動に強く、映像や音声の乱れが少ない安定したライブ配信を実現しやすい
• SalesforceやHubSpotなどの主要な外部システムと連携アプリで接続でき、取得した参加者の行動履歴を営業部門へ引き継ぎやすい
• リハーサル機能（実践セッション）を備えており、本番の配信前に登壇者間で画面共有や音声のテストを安全に行える

ただし、利用にあたってはベースとなる有料のZoom Workplaceライセンスに加えて、参加上限人数に応じたアドオン（追加機能）の契約が必要です。

Microsoft Teams

Microsoft Teamsのウェビナー機能は、すでにMicrosoft 365を社内導入しており、追加コストを抑えてセキュアな配信環境を構築したい企業に適しています。既存のアカウント権限や自社のセキュリティポリシーをそのまま引き継いで運用できるため、情報システム部門による新規ツールの審査や導入の手間を省けるからです。

社内向けの全社集会や研修だけでなく、登録フォームを作成して社外の顧客を招待するBtoB向けのセミナーにも対応しています。主な利点は以下のとおりです。

• 対象となる法人向けプランを契約していれば、標準機能の範囲内でウェビナーを開催でき、新たなツール導入費用が発生しない
• SharePointやPowerPoint Liveなどの関連アプリと連携し、発表者ビューで手元のメモを確認しながら資料を共有できる
• 出席レポートを管理画面から直接ダウンロードでき、参加者の入退室時刻や滞在時間を正確に把握できる

一方で、社外の参加者がブラウザやアプリからアクセスする際、所属組織のアクセス制限によってゲスト参加がブロックされる場合があるため、事前の案内や接続テストの手順を整えておく必要があります。

国産のウェビナー専用ツール

Cocripo（コクリポ）やBizibl（ビジブル）などに代表される国産のウェビナー専用ツールは、初めてのウェビナー運用でトラブルを避けたい企業や、BtoBマーケティングの成果を最大化したい企業に適しています。管理画面やマニュアルが日本の商習慣に合わせて設計されており、専任スタッフによる導入支援や日本語サポートを受けられる製品があるためです（支援内容は製品ごとに公式サイトで確認してください）。

海外製ツールでは英語表記が残る場合がある詳細設定や自動返信メールの文面も、直感的な操作で違和感のない日本語に設定できる製品があります。国産ツールならではの機能や特徴は以下のとおりです。

• 参加者が専用アプリをインストールすることなく、案内されたURLをクリックするだけで標準ブラウザから視聴できる製品が多い
• 録画した過去のウェビナー映像をスケジュールに沿って自動配信し、質疑応答やアンケートのみをリアルタイムで処理する疑似ライブ配信機能を備えたツールがある
• アンケート結果に応じた画面の出し分けや、視聴直後のサンクスページから個別商談の予約カレンダーへ直接誘導する機能など、商談獲得に直結する導線を構築しやすい

海外製の汎用ツールと比較すると月額の基本料金が高めに設定されている場合がありますが、企画から配信、事後のフォローアップまでを少人数の担当者で回す場合の業務負荷を軽減できます。

ツール導入時の注意点

ウェビナーツールを導入する際は、ツールの機能や料金だけでなく、配信を支えるインフラ環境と社内の運用体制を事前に整える必要があります。どれだけ高機能なツールを契約しても、当日の配信トラブルや運営の混乱が生じれば、参加者の離脱や企業ブランドの毀損につながるためです。

特にBtoB向けのウェビナーでは、業務時間内に視聴する参加者が多いため、進行の遅れや音声の途切れに対して厳しい目が向けられます。安定したウェビナー運営を実現するために、通信環境・セキュリティの確保と、社内運用ルールの整備という2つの側面から対策を講じておくことが重要です。

通信環境とセキュリティ

ウェビナーを安定して配信し、参加者の情報を守るためには、有線LANによる安定した通信回線の確保と、企業のセキュリティポリシーに適合した通信制御の確認が不可欠です。高画質な映像と音声をリアルタイムで送信するウェビナー配信では、一般的なWeb会議以上に上り（アップロード）の通信帯域を継続して消費するため、無線LAN（Wi-Fi）では電波干渉によって映像のカクつきや音声の遅延が発生しやすくなります。

また、BtoB企業では社内ネットワークにファイアウォール（外部からの不正な通信を遮断するシステム）やプロキシサーバー（内部ネットワークとインターネットの中継を行うサーバー）が導入されているケースが多く見られます。これらのセキュリティ制限によってウェビナーツールの通信ポートが遮断されると、当日になって配信画面に接続できない、あるいは参加者が入室できないといったトラブルが発生します。

導入前のトライアル期間などを活用し、情報システム部門と連携して以下の項目を必ず検証してください。

• 配信場所のネットワーク環境：配信用のパソコンをLANケーブルで有線接続できるか、他の業務通信と帯域が競合しない専用回線を用意できるかを確認します。
• ネットワークの通信制御：自社および主要なターゲット層となる参加企業のセキュリティ環境において、ツールのドメインやIPアドレスが遮断されないかをテストします。
• アカウントとデータの保護：管理画面への不正アクセスを防ぐ二要素認証（パスワードに加えて認証コードなどで本人確認を行う仕組み）の設定や、通信データの暗号化方式を確認します。

さらに、万が一主回線が切断された場合に備え、モバイルルーターなどの予備回線と予備の配信用パソコンを手元に用意し、即座に切り替えられる状態で本番に臨む体制を整えます。

社内運用ルールの整備

ウェビナーを単発のイベントで終わらせず、継続的なマーケティング施策として定着させるには、企画から事後フォローまでの業務フローと役割分担を定めた社内運用ルールの策定が必要です。ウェビナー運営には集客、機材準備、当日の進行、営業部門へのリード引き渡しなど多岐にわたる業務が発生するため、手順や権限が曖昧なままでは特定の担当者に業務が集中し、対応漏れやトラブルの原因となります。

特に配信当日は、講師が講演に集中できるよう、司会進行やシステム操作、参加者からの問い合わせ対応を分担して行う体制が求められます。フェーズごとに整備すべき主な運用ルールと担当業務は、下表のとおりです。

ツールを導入した直後は、少人数の社内向け勉強会や既存顧客向けの小規模なセミナーから運用を開始し、実際の操作感やワークフローの課題を洗い出すことが有効です。リハーサルと本番の振り返りを通じてマニュアルを段階的に更新していくことで、担当者が変わっても一定の品質でウェビナーを開催できる体制が構築できます。

まとめ：自社の目的に合うウェビナーツールを選ぼう

ウェビナーツールで成果を最大化するためには、セミナーの開催目的から逆算し、必要な機能と運用体制に見合った製品を選定することが不可欠です。多機能な製品であっても、自社の業務フローやターゲット層に合致していなければ、投資対効果が低下する原因となります。

BtoBおよびBtoCのいずれの領域においても、見込み客の獲得から商談化、あるいは既存顧客の育成など、達成したいゴールによって優先すべき仕様は異なります。導入前に整理すべき目的別の選定基準は、下表のとおりです。

候補となる製品を2社から3社に絞り込んだ後は、本契約の前に無料トライアルやデモ環境を活用し、実際の配信環境で動作と操作性を検証することが重要です。カタログ上の仕様だけでなく、実務担当者が無理なく運用できるかを確かめるため、以下の手順で最終確認を進めてください。

• 自社の現状の課題と、ウェビナーを通じて達成したい数値目標を明確にする
• 目標達成に必須となる機能（申込フォーム作成、質疑応答、外部システム連携など）の優先順位を決める
• 本番と同じネットワーク環境でテスト配信を行い、映像・音声の安定性と管理画面の操作性を確認する
• トラブル発生時のサポート体制や、社内のセキュリティ基準を満たしているかを最終チェックする

まずは自社のマーケティングや営業活動における課題を洗い出し、上記の基準と照らし合わせながら、最適なウェビナーツールの選定とテスト導入に着手してください。

ツールを選んだ後に成果を左右するのは、開催目的から逆算した企画と、視聴ログを商談につなげる事後フォローの運用です。リードプラスは、セミナーの全体設計から運営のアウトソーシングまでを定例MTGで伴走しながら支援し、視聴ログを活かすためのMA構築・運用にも対応しています。まずは開催目的の整理からご一緒します。

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よくある質問（FAQ）

ウェビナーツールの導入検討時や運用初期によく生じる疑問について、利用規約の制限、参加者の視聴環境、複数ツールの組み合わせという3つの観点から回答します。

Q1. 無料プランでも商用利用できますか？

無料プランでの商用利用の可否はツールの利用規約によって異なり、企業のマーケティングや営業目的でウェビナーを開催する場合は有料プランの契約が必要となるケースがあります。

ツールによっては、無料プランの用途を個人間の通話や機能検証用と定め、営利活動での利用を規約で制限している場合があるためです。仮に規約上で商用利用が認められている場合でも、無料プランには実務上の制限が設けられています。無料プランと有料プランの主な違いは、下表のとおりです。

BtoB向けのリード獲得（見込み客情報の収集）やBtoC向けのプロモーションとして開催中に、時間制限によって配信が強制終了すると、参加者の離脱や企業への信頼低下につながります。無料プランや無料トライアルは自社の通信環境での動作テストにとどめ、本番のウェビナー配信では有料プランを契約して運用します。

Q2. 参加者側にアプリのインストールは必要ですか？

参加者のアプリインストールの要否はツールの仕様に依存しますが、多くの主要ウェビナーツールはWebブラウザからの直接視聴に対応しており、アプリのインストールなしで参加できます。

主催者が発行した視聴用URLを参加者がクリックし、Google ChromeやMicrosoft Edgeなどの標準的なWebブラウザ上で映像と音声を受信する仕組みが普及しているためです。視聴方法の違いによる参加者側の負担や機能面の特徴は、下表のとおりです。

特にBtoBのウェビナーでは、参加者が勤務先のパソコンから視聴する際、情報システム部門の権限設定によってソフトウェアのインストールを禁止されているケースが少なくありません。ブラウザ視聴に対応したツールを選定し、案内メールで「アプリ不要でブラウザから参加可能」と明記することで当日の参加率を高められます。

Q3. 複数ツールの併用は可能ですか？

ウェビナーの開催目的や配信形態に合わせて、複数のツールを併用することは可能です。

単一のツールだけでは「認知拡大向けのオープンな配信」と「商談化を目的としたクローズドな配信」の双方で最適な環境を構築するのが難しい場合があるためです。具体的な併用のパターンとしては、以下の2つが挙げられます。

• 用途に応じた使い分け：不特定多数を集める認知拡大フェーズでは拡散性の高い「配信プラットフォーム型」を使い、製品比較や個別相談を行う検討フェーズでは双方向性の高い「ウェビナー専用ツール」や「Web会議型ツール」を使用する。
• 同時配信（サイマル配信）：1つのウェビナー映像をエンコーダー（配信用ソフトウェア）やツールの連携機能を用いて、ウェビナー専用ツールとYouTube Liveなどの複数媒体へ同時に出力する。

ただし、複数のツールを併用すると、それぞれのプラットフォームに視聴ログやアンケート結果が分散し、参加者の行動データを一元管理しにくくなります。複数ツールを運用する際は、申込窓口を自社のMA（マーケティングオートメーション：見込み客の育成や管理を自動化するツール）のフォームに統一するか、各ツールの出力データをCRM（顧客関係管理システム）へ集約する運用フローを事前に構築しておくことが重要です。