SNS運用代行サービス利用規約
第1条（適用）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、リードプラス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「SNS運用代行サービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「利用者」といいます。）に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 利用者及び当社との間で、個別契約（第4条1項にて定義します。）によって本規約とは別の定めをした場合は、当該定めが優先するものとします。
- 個別契約の解除は、本規約で別に定める場合を除き、本規約及び利用者と当社の間の他の契約に影響を与えないものとします。
第2条（本件業務の内容）
- 本サービスは、利用者が自己の事業のブランディング又は広告を目的として利用する SNSアカウント（LINE、Instagram、X（旧Twitter）等のソーシャルネットワーキングサービスに関する、利用者のアカウントをいいます。以下同様とします。）について、当社が善良なる管理者の注意をもって以下の業務（以下「本件業務」といいます。）を行うことで、その運用支援をすることを内容とします。
①SNSアカウント情報の登録・編集
②写真及び動画を用いたコンテンツの制作・投稿
③その他、当社及び利用者の協議で定めたサービス - 当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部又は一部を個人情報の委託も含めて第三者に再委託できるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して監督責任を負い、本契約に基づき当社が負担する義務と同等の義務を当該再委託先に負わせるものとします。
- 当社は、本件業務に基づき、第１項第２号に定める投稿を行う前に、その内容を利用者に提示し承認を求めるものとします。利用者は、提示後3営業日以内に承認又は修正指示を行うものとし、期間内に応答がない場合は承認されたものとみなします。利用者の承認を経て投稿されたコンテンツの内容について、当社は責任を負わないものとします。
第3条（SNSアカウントの管理）
- 利用者は、SNS アカウントについて、本契約期間中、本サービス提供のために当社が共有・共用することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
- 利用者は、SNS アカウントその他利用申込の際に当社に届け出た事項に変更があったときは、当社に対し、遅滞なく、当社所定の方法により届け出るものとします。
- 利用者は、本契約期間中、当社の事前の承諾なく、SNS アカウントを当社以外の第三者に貸与又は共有・共用しないものとします。また、SNS アカウントの ID 等を第三者に開示・漏洩することのないよう管理するものとします。
- 利用者は、SNS アカウントの ID 及びパスワードについて一切の責任を負うものとし、当社以外の者により利用者のSNSアカウントでログインがされ、本サービスが利用されたとき、当該利用行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとし、乗っ取りその他の事由により SNS アカウントが当社（その再委託先も含みます。）及び利用者以外の第三者に利用されていることが判明した場合、速やかにその事を当社に報告するものとします。
第４条（個別契約の成立及び内容）
- 利用者は、本規約に同意の上、次に掲げる事項が記載された当社指定の申込書を当社に提出するものとし、当該申込に対し、当社が承諾の意思表示をした時点で、利用者及び当社の間に本サービスの利用に関する個別契約（以下「個別契約」といいます。）が成立するものとします。当社が、利用者の申込書の提出時から14日以内に応答しない場合は、個別契約は成立しないものとします。
①本サービスの対象とするSNSアカウント
②希望する本件業務の内容
③契約期間並びに本サービスの利用料、支払時期及び方法などに関する事項
④その他当社と利用者で協議のうえ定める事項 - 利用者が本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）の支払いを怠り、当社の催告にもかかわらず、直ちにこれを支払わない場合、当社は個別契約又は全取引（利用者と当社の間のすべての契約をいいます。以下、同様とします。）を解除することができ、また、利用者が当社に対して負担する一切の債務（個別契約における債務に限らないものとします。）は、当然に期限の利益を失い、利用者は、直ちに債務全額を当社に支払うものとします。
- 前項により当社が個別契約又は全取引を解除した場合、利用者は当社に対して、違約金として、個別契約の残存期間に支払われるべき利用料を直ちに支払うものとします。
- 利用者は、前二項に定める各支払いを怠った場合は、支払期日から完済に至るまで年14.6％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 個別契約又は全取引の解除は、将来に対してのみ効果をもつものとします。
- 個別契約又は全取引において利用者がなすべき金銭債務の履行が確認できない場合、当社は、各個別契約に関する本サービスの提供を中止できるものとします。
第５条（個別契約の期間・更新等について）
- 個別契約の有効期間は、原則として契約締結日から12か月間とします。ただし、 利用者と当社で定めた有効期間を別で定める場合はその期間を有効期間とします。
- 利用者は、個別契約の契約期間中は、本規約で別に定める場合を除き、個別契約を解除することはできないものとします。利用者の都合で個別契約を解除する場合、利用者は、解除料として当該個別契約の契約期間満了までの利用料相当額を当社に支払うものとします。当該個別契約の契約期間満了までの利用料を既に支払済であればこれを解除料に充当するものとし、不足分があれば当該不足分を別途支払うものとします。
- 契約期間満了日の1か月前までに利用者から書面又は当社が指定する方式による更新拒絶の申入れがない場合、個別契約は同じ条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とします。ただし、 本条第1項ただし書きで定めた有効期間がある場合はその期間更新されるものとし、 その後も同様とします。
第６条（本サービスの特則）
- 利用者は、個別契約の契約期間内に、SNS提供元（LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、X Corp.等のSNSを提供する運営会社をいいます。以下同様です。）が、自己の判断により、機能の追加、変更、拡張、削除等、各SNSにおいて提供するサービスの内容を変更すること（以下「変更等」といいます。）があることを認識し、これに同意するものとします。この変更等により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合、当社は、個別契約及び全取引の内容の変更又は解除を行うことができるものとします。ただし、当社は、本条に定めるものの他、この変更等によって利用者に生じた損害については責任を負わないものとします。
- 前項により利用料を変更する必要が生じた場合は、利用者及び当社で協議の上、利用料を決定するものとします。
- 第1項により個別契約を解除する場合、当社は、利用者が個別契約の解除日以降の残存期間に支払うべき利用料を免除するものとします。
第７条（当社の責任の制限）
- 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスの提供に努めますが、本サービスの提供に関して安全性・信頼性・正確性・完全性・有用性・最新性・特定目的への適合性があること、及び以下に掲げる事項について一切の保証をしないものとし、利用者はそれを承諾するものとします。
①SNSアカウントの友だち数やフォロワー数、いいね数、再生数等の向上
②利用者アカウント、利用者ホームページその他サービスサイトのアクセス数向上
③利用者の事業についての売上及び評判の向上
④各種口コミサイトや掲示板等での利用者の評判の向上 - 当社は、以下の各号の損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の責を負わないものとします。
①本サービスの利用又は利用不能に起因して利用者に生じた損害
②著作権その他権利侵害など、本サービスの利用に関し、利用者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、利用者に生じた損害 - 前二項にかかわらず、以下の各号の損害について、当社は一切の責を負いません。
①利用者がSNS提供元の利用規約、第三者サービスの利用規約、その他規約等に違反して利用者に生じた損害
②SNS提供元の提供するサービスの変更等により利用者に生じた損害
③予期しない不正アクセス等の行為により利用者に生じた損害
④本サービス利用に関し、利用者が日本法や各国法令に違反して利用者に生じた損害
⑤天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他不可抗力により当社が本サービスを実施することができない場合、本サービスの全部又は一部に不履行が発生した場合、利用者に生じた損害
第８条（知的財産権）
- 本サービスによって提供される当社コンテンツ、又はSNS提供元コンテンツの著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又はSNS提供元に帰属するものであり、本約款のいかなる定めにおいても、何らこれを利用者に移転させるものではありません。利用者は、当該コンテンツを複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならず、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製・利用はできません。
- 本サービスの提供として当社が作成したコンテンツに関する前項の権利は、利用者が従来から保有するものを除き、当社に帰属します。当社は、本契約期間中及び契約終了後も、当該コンテンツの非独占的な利用権を利用者に許諾します。
- 利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社及びSNS提供元に対して許諾することについて同意します。
- 利用者は、本サービスの提供及び利用のため当社に提供された情報・資料又はその利用行為が、第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを保証します。
第９条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用に関し、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある行為（以下「禁止事項」といいます。）をしてはならず、利用者が禁止事項をした場合、当社は、理由の如何を問わず、個別契約及び全取引の解除並びに利用者に対する損害賠償請求をすることができるものとします。利用者が禁止事項をした結果、第三者に損害が生じたときは、当社はその責任を一切負わず、当該第三者への損害賠償等は、利用者が責任をもって全うするものとします。
①犯罪的行為に結びつく行為
②当社又は第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を侵害する行為
③当社又は第三者の財産、名誉、信用又はプライバシーを侵害する行為
④本サービスの提供に関し、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
⑤当社又は第三者に不利益を与える行為
⑥当社又は第三者を誹謗中傷する行為
⑦本サービスの運営を妨げ、当社の信用を毀損する行為
⑧本サービスに関連して知り得た情報を利用し又はその情報を第三者に対し、開示又は漏洩する行為
⑨法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
⑩利用者及び当社以外の第三者が運営するサイトである場合に、当該第三者に対し、本サービスの成果及び精度を保証する行為
⑪アダルト関連又は公序良俗に反するサイトや商品を扱う相手が運営するサイトを、利用者として指定する行為
⑫前各号のいずれかに該当するおそれのある行為又はこれに類する行為であると当社が判断する行為を行う行為
第10条（法令遵守）
- 利用者及び当社は、本サービスの利用又は提供にあたり、法令その他監督官庁の指示を遵守し、第三者に損害を与えないように細心の注意を払うものとします。
- 利用者及び当社は、前項に関し監督官庁から注意、指導、警告を受け、また第三者との間に紛争が生じた時は、協議の上でこれを解決するとともに再発防止に努めなければならないものとします。
- 利用者及び当社は、本サービスの内容が法令に抵触し又はそのおそれがあるときは、協議の上で修正を行うものとします。
第11条（第三者の権利侵害）
- 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作者人格権、著作隣接権、肖像権、出版権、その他の権利を侵害しないように努め、必要に応じて当該権利を有する第三者（以下「権利保持者」といいます。）に、当該権利の使用に関し承諾を得るよう努めるものとします。
- 利用者及び当社は、前項に関し、万一、権利保持者との間で紛争が発生し、またそのおそれが生じたときは、速やかに、双方協力のもとこれを解決するものとします。
第12条（譲渡等の禁止）
- 利用者は、当社から事前に書面又は当社が指定する方式による承諾を得ない限り、本規約及び個別契約上の地位並びに本規約及び個別契約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。
第13条（解除）
- 当社は、各条に定める解除事由のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、自らの責めに帰すべき事由の有無を問わず、何らの通知、催告を要せずただちに個別契約および全取引の全部又は一部を解除できるものとします。
①本規約に定める条項に違反し、利用者に対し催告したにもかかわらず30日以内に当該違反が是正されないとき
②監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
③支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、手形もしくは小切手が不渡りになったとき
④差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立があったとき、又は租税公課の滞納処分を受けたとき
⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立てを行ったとき
⑥解散、会社分割、もしくは会社営業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑦信頼関係を損なう行為があったとき
⑧前各号に準ずる経済的又は社会的信用を損なうおそれがある事由があると当社が判断したとき
⑨その他災害等個別契約の義務を履行することが困難な事情が生じたとき
第14条 （本サービスの終了）
- 利用者は、個別契約の契約期間が満了した場合、又は個別契約ないし全取引が契約期間の途中で解除となった場合（以下併せて「本サービス終了時」といいます。）、その時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
- 当社は、本サービス終了時において、本サービスの提供に関連して当社が管理していた利用者に係る情報を利用者に提供する義務はないものとします。
第15条（損害賠償）
- 当社は、当社の故意又は重大な過失（以下「故意等」といいます。）により、利用者に損害が生じた場合、当社の故意等から直接的、かつ、通常発生する損害（当社の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益は含みません。）に限り、当該損害が発生した個別契約の利用料として過去1年間に当社が受領した代金を12で除した金額を上限として、利用者に対し損害賠償義務を負うものとします。ただし、第７条（同条２項柱書において当社に故意又は重過失が認められる場合を除く。）に該当する場合には、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
- 利用者が個別契約に違反したことにより、当社に損害（弁護士その他の専門家への報酬及び費用を含みます。）が発生した場合、利用者は、当社に対して、当社に生じた一切の損害等を賠償するものとします。
第16条（秘密保持等）
- 利用者は、個別契約に基づき当社から開示された情報その他の本サービスの利用にあたって知り得た当社及び当社の関係会社の経営上、業務上又は営業上の一切の情報 （以下「本件秘密情報」といいます。）を、当社の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
①当社より開示を受けた時点で、利用者が既に自ら保有していた情報
②当社より開示を受けた時点で、既に公知であった情報
③当社より開示を受けた後に、利用者の責によらずに公知となった情報
④当社より開示を受けた後に、当該情報の開示につき正当な権限を有する第三者から利用者が守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
⑤法令、政令、規則、関係行政機関又は司法機関の判断に従い開示が要求される情報 - 前項の規定にかかわらず、利用者が法令を遵守するために必要な場合、又は、政府、所轄官庁、規制当局（日本国外における同様の規制当局を含む。）、裁判所等による要請に応じて機密情報を開示が義務付けられている場合には、当社の事前の承諾なく本件秘密情報を開示することができます。ただし、利用者は当該開示要求に対し、法令上可能な限り必要最小限の範囲に限定して開示するものとし、開示をした場合は直ちに当社に対し書面にて通知をしなければならないものとします。
- 利用者と当社は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）」に定める「個人情報」をいうものとします。）を、法令及びガイドラインその他自己が定めるプライバシーポリシーに則り、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び利用者は、相手方に対し、自己及び自己の役員等（取締役、執行役、監査役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し取締役、執行役、監査役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む）が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者
④暴力団準構成員
⑤暴力団関係企業
⑥総会屋等
⑦社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
⑧前各号に掲げる者に準ずる者 - 次の各号のいずれかに該当する者
（1）上記①ないし⑧に該当する者（以下「暴力団員等」という）が経営を支配していると認められる者
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる者
（4）暴力団員等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者 - 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為 - 当社及び利用者は、前二項に違反した場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに個別契約及び全取引の全部又は一部を解除することができます。
- 前項の規定により個別契約及び全取引が解除された場合、解除された当事者は、その相手方に対し、相手方の被った一切の損害を賠償するものとします。
第18条（本規約の変更）
- 当社は、事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 前項により本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日をあらかじめ定めた上、当該効力発生日の15日前までに、利用者に対し、当該改訂内容を当社ホームページ（https://locaop.jp/terms.html）に掲載し又は当社の定める方法により通知するものとし、通知に定める期間を経過し、指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、改定後の本規約が適用されるものとします。
- 当社は、誤記や形式的な修正等変更が軽微な場合又は個別契約に定めた本件業務の内容に影響を及ぼさない場合は、規定改訂を通知しないものとします。
- 第2項に定める変更後の本規約の効力発生日をもって、本件業務の内容を含む個別契約の内容は変更後の本規約に準じるものとします。
第19条（存続条項）
- 個別契約が終了した場合でも、第4条2項乃至4項、第7条乃至第9条、第14条、第15条、第16条、第19条乃至第22条の定めは有効に存続するものとします。
第20条（協議解決）
- 本規約及び個別契約の解釈、その他の事項につき生じた疑義や本規約及び個別契約に規定のない事項については、利用者及び当社は誠意を持って協議の上、円満に解決するものとします。
第21条 （分離可能性）
- 本規約の各条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約の各条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第22条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約及び個別契約は日本法に準拠するものとし、本規約及び個別契約に関連し又は付随して発生する一切の紛争については訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審についての専属的合意管轄裁判所とします。
制定日
2025年10月1日